伊丹市議会 2010-09-22
平成22年第4回定例会−09月22日-04号
平成22年第4回定例会−09月22日-04号平成22年第4回定例会
第４日 平成２２年９月２２日（水曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 杉 一 １６番 吉 井 健 二
２番 岩 城 敏 之 １７番 石 橋 寛 治
３番 相 崎 佐和子 １８番 藤 田 静 夫
４番 平 野 園 美 １９番 永 田 公 子
５番 久 村 真知子 ２０番 岡 本 廣 行
６番 齊 藤 真 治 ２１番 山 内 寛
７番 泊 照 彦 ２２番 川 上 八 郎
８番 林 実 ２３番 安 田 敏 彦
９番 高 塚 伴 子 ２４番 中 村 孝 之
１０番 北 原 速 男 ２５番 加 柴 優 美
１１番 坪 井 謙 治 ２６番 上 原 秀 樹
１３番 加 藤 光 博 ２７番 松 崎 克 彦
１４番 大 路 康 宏 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 川井田 清 信
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 佐久良實 議事課主査 小松信一
次長 岸本成之 議事課主任 石田亮一
議事課長 赤元千代子 議事課主事 峯畑由記
議事課副主幹 前田嘉徳
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 水道事業管理者 石割信雄
副市長 川村貴清
自動車運送事業管理者 福西次朗
理事市長付参事 平嵜正俊 病院事業管理者 中田精三
理事総務部長 阪上昭次 病院事務局長 井上 博
市長付参事 伊藤雅彦 消防長 上原 登
総合政策部長 松井正道 教育委員 山内啓子
市民部長 川戸小史郎 教育長 佐藤由紀子
健康福祉部長 西尾幸道
教育委員会事務局管理部長 肥爪勝幸
こども部長 阪上聡樹
教育委員会事務局学校教育部長 後藤猛虎
都市創造部長 庄田徳男
教育委員会事務局生涯学習部長 木村克己
都市基盤部長 増田貴美夫 代表監査委員 溝端義男
会計管理者 春次信二 総務部総務室長 平木洋子
〇本日の議事日程
１ 報告第 ６ 号 平成２１年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 ７ 号 平成２１年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ８ 号 平成２１年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ９ 号 平成２１年度伊丹市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １０号 平成２１年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１号 平成２１年度伊丹市
公設卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２号 平成２１年度伊丹市
競艇事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３号 平成２１年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４号 平成２１年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５号 平成２１年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６号 平成２１年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １７号 平成２１年度伊丹市
宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １８号 平成２１年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １９号 平成２１年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２０号 平成２１年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２１号 平成２１年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２２号 平成２１年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２３号 平成２１年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２４号 平成２１年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２５号 平成２１年度伊丹市
交通事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（岡本廣行） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第６号〜２５号」
○議長（岡本廣行） 日程第１、報告第６号から２５号、以上２０件、一括議題とし、昨日に引き続いて順次発言を許します。
初めに、３番 相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。
◆３番（相崎佐和子） （登壇）ただいま、議長より発言の許可がございましたので、いたみ未来ネットを代表し、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
早速質問に参ります。一つ目は財政についてです。このたび、平成２１年度の決算が明らかになりました。歳出は市税収入２９７億７９３９万円で、前年度に比べ５．３％の減、特に法人市民税は１７億７２８６万円で、前年度比４０．７％の大幅減少、歳出は人件費こそ期末勤勉手当や退職金の減少などにより前年度比６．９％減となったものの、扶助費においては生活保護費増加や
福祉サービス充実により８．２％の増となりました。また、財政基金は額面で３５億２０４７万円あるものの、病院事業会計へ２５億１０００万円、下水道事業会計へ３億１０００万円の長期貸し付けを除くと、実質の残高は７億４７万円です。また、特別会計は
国民健康保険事業、
宮ノ前地区地下駐車場事業、
公設卸売市場事業、そして企業会計の下水道事業と、依然厳しい状況が続いています。想定していたものの、やはり厳しい決算内容です。景気回復の兆しが見えない中、市の財政状況も引き続き厳しさが継続するであろうと予想されます。伊丹市民が安心に安全に、そして心豊かに生活を営んでいくために、市は適正な行財政運営に一層励まねばなりません。
そこで伺います。市として今後の行財政運営にいかなる見解をお持ちでしょうか。また、歳入アップ策、歳出ダウン策についていかに検討をしているのでしょうか。具体的な方向性はあるのでしょうか。現在、来年度からスタートする新行財政改革プランについて、
行財政改革推進懇話会を実施し、諸事検討中ではありますが、現段階での見解をお教えください。
次の質問に参ります。第５次総計についてです。第５次総計は平成２３年度、来年から１０年間の伊丹市の将来像やまちづくりの方向性を定める市で最上位の計画です。これまで計画策定に向けて、市民アンケートや地域懇談会の実施、市民版基本構想の策定、総合計画審議会の実施とさまざまな場で検討が行われてきました。そして、今議会、第５次総合計画の基本構想案が議案上程されました。議会も責任を持って十分に審議させていただかねばなりません。
そこで、以下質問いたします。まず、全体的な表記方法において、期限、目標指数、優先順位などは記載しなかったのかということについてです。総合計画は地方自治法第２条第４項において自治体に策定が義務づけられています。がしかし、表記方法についての規定はありません。そこで、多くの自治体では長期間の計画であることからも総合的な文章で表記をしていました。しかし、抽象的、総花的でわかりにくいとの声もあり、昨今では期限や目標指数や優先順位などを可能な範囲で記載する自治体が増加してきました。尾道市、春日井市、桑名市などでは基本計画の段階で目標指数を掲げ、また弘前市では事業に優先順位をつけています。具体的に明示されているため、わかりやすい計画となっています。政治の世界では、政党や首長がマニフェストやアジェンダとして具体的数値を記載したものを発表しており、自治体の総合計画もその方向性が取り入れられているのかもしれません。
翻って伊丹市です。今回の総合計画案では基本構想や基本計画に数値的なものは書き示されておりません。１０年という長期スパンであるため明確で具体的な予測は立てにくく、また事業によっては数値であらわしにくいものもあることは理解します。しかし一方で、抽象的であいまいな表記にとどまりわかりづらいということも否めません。
そこで伺います。第５次総計の表記方法について、基本構想と基本計画に具体的な期限や目標指数などをなぜ盛り込まなかったのか。これから策定する実施計画にはどんな形で具体的数値を盛り込むのか、いま一度確認をいたします。見解をお教えください。
次に、計画案の中身について、特に気になる４点を伺います。まず、地域自治についてです。計画案の基本目標１の３の１では、「小学校単位の地域組織づくりを支援するとともに、条例においてその位置づけを明確にします、また、この計画の地域版ともいうべき地域ごとの将来ビジョンづくりを支援します。」「将来ビジョンに基づく地域組織の自立的な活動を支援する制度をつくります。」とあります。確かに、地域主権、住民自治はこれからの時代求められていく方向性でありましょう。住民みずからが主体となって協働し、まちづくりを進めることはますます重要です。総合計画に記されている住民自治の理念は異論のないところです。
が、気になるのはその具体的な進め方であります。確かに、昨今、ほかの自治体では先進的な地域自治に取り組むところもあらわれています。話題のところでは名古屋市でしょうか。市長が選挙時に掲げたマニフェストの一つが住民自治で、その内容は地域委員会なる組織を地域ごとにつくる、委員は住民の選挙によって選出する、委員は無報酬、権限と同時に財源も移譲するというようなものと聞いています。そのほかにも東京都三鷹市、愛知県豊田市、新潟市上越市、三重県伊賀市、三重県松阪市など多くの自治体で進められています。
そして伊丹市です。本年６月議会では、「市は条例により組織の位置づけや複数団体から成る組織構成であること、民主的な役員選出制度、監査体制を整えること、情報公開など、その組織が備えるべき要件を定めることが必要かと考えている。」と答弁がありました。総計の基本構想にある地域主権、住民自治の理念はそのとおりでありますが、仮に伊丹市が名古屋市のような地域自治区を推進するのであれば、さまざまな課題も考えられるところです。
その課題の１つ目は単位についてです。基本構想では小学校区が単位となっていましたが、果たして伊丹市の場合、それが妥当なのでしょうか。先ほど申しました先進自治体では、市域が広く、地域性もバラエティーに富んでいるところが多いようでした。豊田市や上越市では大型合併によって市域が広大となり、地域性もさまざまになったことを機会に住民自治区が始まったと聞きます。松阪市も合併が機会で、地域性の違いを生かし、山間部では地元産野菜で農産物ブランドをつくった、市街地では花いっぱいにする運動を始めたと聞きます。また、自治区の単位について、豊田市では中学校区単位、三鷹市では独自で定めた７地区というように実情に合わせてさまざまなようです。
翻って伊丹市では、市域は２５平方キロと比較的コンパクトで、地域性もさほど変化に富んでいるとは思いません。そんな中、小学校単位でどこまで独自性を出していけるかと感じるところです。想定中の地域ビジョンもどこまで特色づけていけれるでしょうか。伊丹市の規模と地域性を勘案しますと、どこまで独自性を出して自治を進められるか、またその単位は小学校区が妥当なのかは熟考が必要です。
２つ目の想定される課題は人材です。伊丹市では現在、自治会、
まちづくり協議会、地域福祉協議会などで多くの方々が頑張ってくださっています。しかし、人材の高齢化と後継者不足に悩まされているといつも伺うところです。というのも、地域活動の内容は多岐にわたり、大変忙しいため、担い手はどうしても時間的にある程度融通がきき、体力的に元気である方に限られてきます。勤労、育児、介護などで時間的に制約のある方は、その思いがあっても参画しづらく、実質は定年後の男性が担い手の中心で、年齢や健康面で御苦労も多いと伺うところです。
このように、ただでさえ高齢化と人材不足が課題である中、今以上に地域に権限が移譲されるとますます忙しくなり、ますます担い手がいなくなると予想されます。熟考すべき課題です。
３つ目の課題は議会との関係性です。構想中の住民自治区のあり方は、議会のあり方とも重なってまいります。進めるなら議会制度自体を含む住民自治区と議会のあり方の整理が必要です。全国では住民自治区の担い手を立候補制とし、地域投票を行うという自治体もあるようです。伊丹市では、本年６月議会で「民主的な役員選出方法も視野に」とありましたが、もし伊丹で立候補制を導入するなら、ますます議会との区別について熟考が必要です。
４つ目の想定し得る課題は財源です。住民自治を進めるなら、やはりそれなりの財源が必要でしょう。権限を渡すなら財源も渡さねばと思うところです。住民自治を広げていくなら事業にもお金がさらにかかりましょうし、担い手への報酬も検討が必要です。地域への財源については幾らをどんな形で渡すのかについて、これも検討が必要です。
５つ目の課題は公の責任です。言うまでもなく、公、つまり行政はサービス提供に一定の責任を持っています。地域自治の理念はそのとおりなのですが、どこまでを地域で進めていただいて、どこまでを公が責任を持って実施するのか、これも熟議が必要です。
さまざまに課題を申し上げましたが、改めて伺います。伊丹市のこれからの地域主権、住民自治について、現時点でどんな形態で進めていこうと考えておられるのでしょうか。また、申しました５点の課題、単位、人材、議会、財源、公の責任についてはいかに見解をお持ちでしょうか。これは市長にお答えいただければと存じます。お願いします。
次に、共同利用施設等について伺います。市には共同利用施設が７０カ所、
コミュニティーセンターが３カ所、交流センターが２カ所あり、日々市民の方々に御利用いただいています。共同利用施設等は
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして、昭和４０年代から５０年代を中心に建設されました。そして現在、老朽化が大きな課題となっているのは御存じのとおりです。多くが築３０年から４０年以上たっており、水回りや電気設備などにふぐあいが生じている、バリアフリーではない、雨漏りするなどのお声を各所で伺うところです。建設時には国から補助が出たものの、改修や建てかえには補助が出ない中、伊丹市として今後、共同利用施設等をどうするか、そろそろ方向性をはっきりさせていかねばなりません。
そこで総合計画です。市民の方からは、「地元施設の改修か建てかえを訴えたところ、総合計画で方向性を決めるので待ってほしいと言われていた、動きがとれず先も見えない」と伺ったこともあります。市民の方は総合計画での方向性の決定を待っておられました。
総計案によりますと、基本方針１−３−３−３に、「共同利用施設など、地域の施設について、地域活動や交流の拠点として、より有効な活用が図られるよう地域ごとの合意形成をもとに配置などの見直しを行います。」とありました。しかし、もう少し詳しく、市の現段階での方向性を知りたいところです。方向性として決して容易ではないものの、整理統合ということであれば、例えば総合計画の切りかえ時期である今、もう少し踏み込んだ文言を記載するというのも一つではないかとも考えるところです。
そこで伺います。共同利用施設等について、現段階でどのような方向性を持っているのでしょうか。もう少し詳しくお教えください。
次に、
阪急伊丹駅東地区の再整備について伺います。当該地区の再整備は長い歴史があります。平成３年に再開発準備組合が発足して検討が始まり、震災による一時中断の期間を経て、平成１３年に準備組合が再始動し、検討が重ねられてきました。が、平成１９年に事業区域なども含めて中長期的なスタンスで再検討することとなりました。平成１９年９月議会では、現計画の推進は困難であるとの見解が示されています。また、本年６月議会では、この秋にかかる県の
公共事業等審査委員会へは当該事業は休止の扱いということで県に報告の予定ということでした。
しかし、今回の総計案では、４−３−１−２にて阪急伊丹駅周辺地区の再整備について、事業に係る区域や手法など、地域の合意形成を基本に中期的な視点で取り組みを目指すとあります。確かに、当該地区はこのままでよいとは言えない状態であり、再整備の検討は必要でありますが、市としての方向性がいま一つ理解しづらいところでもあります。
そこで伺います。
阪急伊丹駅東地区の再整備について、現段階での伊丹市の見解をいま一度お教えください。
次に、本庁舎周辺の施設の再配置についてです。平成１９年に公共施設再配置計画案が打ち出されました。本庁舎の耐震工事を初め、図書館の移転、保健センターの拡充など大規模な変更を伴うもので、多額のお金も必要な計画であります。もし実施をするのであれば、総合計画にも記載すべき大変大きな事業でありますが、今回の総計案に記載はございませんでした。これに関しては、本年度、
庁舎耐震工法検討等委託料として２０００万円が予算計上されています。本庁舎の耐震工事の工法を検討し、工事の有無も含めて再検討する、結果によっては公共施設の再配置も検討し直すかもしれないと認識をしております。本年３月議会では、「新総合計画の事業実施５か年計画の中でやるとすれば位置づけるし、先送りするなら先送りするということを２２年度中に決める」とありました。
そこで伺います。本庁舎周辺の公共施設の再配置について、次期総合計画には記載しなかったことについて見解をお教えください。また、本庁舎の耐震工法検討の進捗状況はいかがでしょうか。今後の
タイムスケジュールはいかがでしょうか。お教えください。
では３つ目の質問に参ります。就学前の子供の施設についてです。伊丹市の就学前の子供の施設のあり方については、保育所では待機児童が増加、公立幼稚園では園児数が減少、また在宅の子育ても課題が増大していく中、どのようなあり方が一体いいのかということが大きな、そして喫緊の課題でありました。これまでさまざまな場で協議が重ねられ、私どもも随時声を上げてまいった次第です。
そしてこの９月１６日、
認定こども園等就学前
児童施設整備計画案が発表されました。内容はすなわち、「２カ所を認定こども園として整備を進める。１カ所は公立神津幼稚園と公立神津保育所を統合して公立の認定こども園をつくる。１カ所は公立のすずはら幼稚園を民間の認定こども園に。」という計画案でありました。幼稚園と保育所が一体となった施設というのは、これからの就学前の子供の施設の一つの有効な形であると考えています。認定こども園の理念である、「保護者の就労の有無にかかわらず就学前のあらゆるこどもが幼児教育と保育を受けることができ、また地域の子育て支援も行う施設」という理念には深く共感するところであります。
ただ、今回の計画案は非常に大きな変更を伴うものであります。今までも市民の方々からさまざまな声が上がっておりますし、これからますますたくさんの声が上がってくることでしょう。中には疑問や不安、不満の声も少なからず出てくると予想されるところです。より一層の、慎重で誠意ある議論を進めていかねばなりません。
その観点において、以下５点質問をいたします。まず１つ目です。思いと決意です。今回の計画案は、申しましたとおり非常に大きな方向性を示すものであります。市長の思いと決意のほどをまずお聞かせください。
２つ目は審議会の非公開についてです。今回の計画策定に当たって審議会が実施されました。６月２４日から９月４日にかけて学校教育審議会が開催、間に２回、福祉対策審議会との合同部会を挟み、この９月１４日に答申が提出されたものです。この審議会、非公開でありました。通常、審議会は公開制となっておりまして、だれでも傍聴でき、議事録も随時公開されます。これは伊丹市審議会等の会議の公開に関する指針に基づくものです。
しかし今回、完全に非公開の形で実施されました。理由は具体的な園名が出ることも予想され、市民に混乱を招いたり審議に支障を来すおそれがあるとのことです。確かに一定理解できる理由ではあります。しかし市民の方々の中には非公開という形に大変強く不信感を抱いた方も多くいらっしゃいました。「なぜ堂々と公開して審議しないのか」「勝手に決めるつもりでは」などのお声も伺うところです。
そこで伺います。審議会をなぜ非公開にしたのでしょうか。審議会で決定された事柄ではありますが、いま一度ここで確認をしておきます。不信感を募らせた方々のためにもきちんと説明をお願いしたいと思います。
次に、１小学校区１幼稚園体制の変更について伺います。今回の計画案、特に２つの点をしっかりと整理して協議することがポイントになると考えています。そのポイントの一つが１小学校１幼稚園体制の変更ということについてです。御存じのように、伊丹市は１７の公立小学校すべてに公立の幼稚園が設置されています。伊丹の特色ある体制です。今回の計画案はこの体制を変更するものであります。
この体制変更について、多くの方々が厳しい御意見を寄せておられます。「１７園を維持してほしい」「公立の認定こども園にはできなかったのか」などの声が、実際にすくすくカフェ、これは市民の声を伺うべく市内５カ所で開催された公聴会でありますが、ここで多く出た御意見であり、また個別に訴えも伺うところです。今後ますます出てくる御意見でもありましょう。公立の方がよい、民間の方がよいという話ではございません。どちらもよい特色があります。ただ、大きな変更であることには違いありません。
そこで伺います。１小学校に１幼稚園が設置されているこの体制を変更することについて、また公立で認定こども園は検討できなかったのかということについて、いかなる見解をお持ちでしょうか。この計画案が伊丹の子供にとってよりよい方向性だと判断してのことであれば、その思いもお聞かせください。
次に、当該地の保護者、地域への影響ということについて伺います。計画案を進めるなら整理と協議が必要であろう２大ポイントの２つ目は、当該地の保護者や地域に対してどうプラスに持っていけるかということではないかと考えています。今回、特に鈴原地域においては地元の公立幼稚園がなくなるというマイナスイメージを持たれる方も少なくないのではないでしょうか。保護者にとっては月額９０００円で行ける近くの公立幼稚園がなくなる、鈴原小学校に上がるラインがなくなるなど、また地域では今まで交流を深めていた地元の公立幼稚園がなくなるなどの思いを抱かれるのは当然かと思います。
しかし、認定こども園というものは、進め方によっては大変魅力的な施設にすることができる大きな可能性を持ったものでもあると考えています。よって、鈴原地域においては地元の公立幼稚園がなくなるということではなく、認定こども園という大変魅力にあふれた施設ができる、鈴原は子育てに選択肢や可能性が広がり、地元活性化にもつながる、そんな施設を地域一丸となってつくっていきましょうという方向性に持っていけるでしょうし、持っていきたいと考えるところです。鈴原地域にとってプラスの方向で計画を進めていくこと、そしてその認識を理解してもらうことが大きなかぎになるのではないかと考えるところです。
そこで伺います。特に今回の鈴原地域において、公立のすずはら幼稚園が認定こども園に変わることは、保護者や地域にどんな影響があるのでしょうか。プラスにできるのでしょうか。しっかりと説明をお願いします。
次に、市民、特に当事者や地域への説明ということについて伺います。これからはこの計画案を市民や当事者、地域と協議していく段階に入ります。ここがまた大事なポイントになります。計画案は、申しておりますとおり、非常に大きな変革を伴うものです。市民の方々はさまざまなことを感じられるでしょうし、疑問や不安を抱かれる方もおられましょう。いかに協議を重ねていくかが大事ということは間違いございません。慎重に、誠意を持って、伊丹の子供にとってよりよい方向に進めていきたいという軸をぶれさせることなく協議を進めていかねばなりません。
また、認定こども園自体がわかりにくいため、漠然と不安をお持ちの方も多いと聞くところです。認定こども園がどんなものなのか、そしてどんなメリットがあり、デメリットにはどんな対応ができるのか、これもきちんと説明をせねばなりません。
そこで伺います。市民に対して、特に当事者や地域に対して、今後どのような形で協議を進めていく予定なのでしょうか。また、それに際してどのような心構えをお持ちなのでしょうか。お教えください。
４つ目の質問に参ります。社会教育施設（新図書館）についてです。新図書館については、花摘み園跡地に平成２４年オープンを予定として基本設計が本年３月に提示、実施設計が現在策定中のところであります。この状況下、現段階でいまだ不明瞭な部分も存在しますので、それらの点を諸事質問してまいります。
１つ目は自動化書庫、ＩＣタグについてです。自動化書庫というのは、利用者から閉架図書の閲覧申し込みがあった際に、機械で自動的に取り出すシステムです。メリットととして短時間で図書が取り出せる、職員の作業が効率化できる、書庫スペースがコンパクト化できるなどです。この自動化書庫について、本年３月の基本設計では明確な形態は記載されておらず、実施設計にて検討との文言もありました。一方、コストについては本年６月の文教福祉常任委員協議会で、工事費に含まれているとの話でした。
そこで伺います。自動化書庫はどのような形態で導入するのでしょうか。形態によってはコストアップも予想されますが、予定の工事費内でクリアできるのでしょうか、お教えください。
また、ＩＣタグです。これは一冊一冊の図書に張る管理タグでして、現在ついているバーコードとは別物です。ＢＤＳと自動貸し出し機に有効です。ＢＤＳというのは、手続をせずに図書を持ち出した場合、専用ゲートでチェックがかかるシステムで、図書の盗難や紛失の予防、図書購入費の削減に効果的であります。
また、自動貸し出し機は利用者自身で貸し出し手続ができるシステムで、職員作業の負担軽減などに効果がございます。昨今はＩＣタグを導入する図書館がふえております。しかし、問題はコストでありまして、タグ１個におよそ１００円かかるそうです。伊丹市で導入した場合、現在の蔵書およそ５０万冊にタグをつけるだけでも単純計算でおよそ５０００万円が必要です。また、そのほかにもタグを張る人件費ですとか分館のＢＤＳ設置などの経費も必要でありましょう。
そこで伺います。ＩＣタグは導入するのでしょうか。導入するなら経費はいかほどを算定しておられるのでしょうか。お教えください。
次に、交流スペースについて伺います。基本設計によりますと、新図書館のうち図書館部分はおよそ３割、残りおよそ７割は交流部分、ほか共有スペースとなっています。まちづくり交付金が基幹部分と提案部分の割合によって交付率が変わる補助金だったこともあり、交流部分にかなりのスペースが確保されている設計となっています。しかし、肝心のソフト内容は見えてまいりません。一定のスペースがあるゆえ、工夫次第ではかなりの利活用が可能でありますが、逆に言いますと、周辺にいたみホール、アイフォニックホール、産業・情報センターなどが混在する中、独自の工夫を凝らさねばデッドスペースになってしまいます。かといって使用料を安価にするには、周辺他施設とのバランスという問題もございます。
そこで伺います。交流スペースについてソフト展開はどのように計画されておられるのでしょうか。周辺他施設とどのように差別化するのでしょうか。また、担当部署はどちらでしょうか。お教えください。
次に、蔵書数と面積数です。新図書館を建設する理由の一つが、蔵書数と延べ床面積の充実、拡充ということでありました。すなわち、伊丹市は２０万都市にふさわしい基準地に蔵書数も延べ床面積も至っておらず、そのためにも新図書館をということでありました。
蔵書数については、現在伊丹市は本館２９万３０００冊、分館、分室含めておよそ５０万冊を所蔵しています。これに対し、文部科学省の基準は６１万５０００冊、日本図書館協会は７４万２０００冊であります。また、延べ床面積については、現在、本館は２３５９平米、分館含め３５６９平米に対し、文科省基準は６２０６平米、日本図書館協会基準は７１８３平米です。つまり、文科省基準で考えると新図書館には４７３８平米、３７万８０００冊の蔵書が必要になり、さらに日本図書館協会基準で考えるとさらに必要となります。
新図書館でこれらの基準を補完することは可能なのでしょうか。蔵書数や延べ床面積はあくまで基準であり、義務があるわけではありませんが、クリアが難しいとなると蔵書数とスペースをふやすためにも新図書館をという話がよくわからなくなる印象もございます。
そこで伺います。新図書館によって目標の蔵書数と面積数は補完できるのでしょうか。お教えください。
次にコストです。この厳しい財政状況の中、コストに関しては随時確認をさせていただかねばなりません。まず、イニシャルコスト、すなわち初期投資にかかる経費ですが、総事業費２７億４０００万円、うち本体工事費２３億、関連費４億４０００万と聞いています。しかし、実施設計を作成する中でコストアップが生じることもあるのではと懸念しています。
そこで伺います。新図書館のイニシャルコストについて、当初の予算から変動はありますでしょうか。あるなら変動の要因とその額をお教えください。
また、ランニングコスト、すなわち運営経費については、現在の図書館本館は人件費およそ１億３０００万円、物件費９０００万円、合わせて２億２０００万円かかっております。新図書館は光熱水費、人件費などが増加することにより、基本設計の段階によりますと現在の１．２５倍、つまりおよそ５５００万円アップすると聞くところです。しかし、ＩＣタグ導入など具体的な内容を検討していく中で、また変動が生じることもあろうかと存じます。
そこで伺います。オープン以降のランニングコストについて、現段階でどのように算段しているのでしょうか。基本設計時の１．２５倍から変動はあるのでしょうか。お教えください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からはまず、第５次総合計画に関する御質問のうち住民自治に関するお尋ねにお答え申し上げます。
１９９０年代から始まりました地方分権の流れ、これは１９９５年、平成７年のことになりますけども地方分権推進法が制定され、その流れが確立されたと理解しております。さらに昨年の政権交代以降は地域主権という新たな旗印のもとに、本年６月には地域主権戦略大綱が閣議決定されたところでございます。
ちなみに、地域主権改革とは何ぞやということで申し上げれば、この大綱におきましては住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地方の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と提起されているところでありまして、つまり、これまで地方分権といいますと、国の権限でありますとか財源を地方公共団体に移譲するといったような、いわば団体自治にウエートを置かれたような印象がありましたけれども、この政権におきます地域主権という中には、団体自治とともに住民自治が強調されてるということが言えようかと思います。
本市におきましてもこういったこれまでの地方分権改革、さらには地域主権改革の流れの中で、これまで以上に住民に最も身近な基礎自治体としまして、みずからの責任と判断におきまして地域の実情、伊丹の事情に合った政策の立案、執行等その結果についての説明責任を果たしていくということ、それとあわせて住民自治の推進ということが求められていると私は認識しておるところでございます。
そして身近な地域のまちづくりでは、市行政だけが行うのではなくて、市民の皆さんがみずから考え、協働することにより、より潤いのある心の通い合った地域社会ができるものと考えまして、これまでも後期事業実施５か年計画まちづくりプランに基づき、さまざまに取り組んでまいりましたし、伊丹各地域におきまして、市民の皆さん頑張っていただいてるかなというふうに思っております。
こうしたことを踏まえまして、今回の第５次総合計画基本構想案におきましては、本市の貴重な地域資源とも言えます豊かな市民力、地域力と私申し上げているわけでありますけれども、こうした市民の皆さんの力がさらに発揮できるような仕組みをつくりまして、将来像であります「みんなの夢 まちの魅力ともにつくる 伊丹」、これを市民が主体となったまちづくりの実現により目指そうとしているものでございます。
そこで、御質問いただきました住民自治の形態についての考え方でありますけれども、具体的な内容につきましてはこれから市民の皆さんや議会の皆さん方と熟議を経ることにより決定していくものであると認識しておりまして、今現在で私は明確にこうすべきだということを申し上げるつもりはございません。
また、過日、当時の原口総務大臣からは、地方自治のあり方を見直して、国としても地域主権に関する法制度を整備したいといった旨の御発言をいただいて、お伺いしたところでございます。また、原口大臣かわられまして、今回、片山新大臣が誕生されましたけれども、御存じかと思いますけれども、片山新大臣、知事も経験されまして住民自治に特に力を入れておられた方でいらっしゃいまして、今後そうした国の動向にも注目してまいりたいと思っているところでございます。
第５次総合計画案でうたっております地域組織につきましては、地域のことは地域で決める、地域の課題は地域の協働により解決する、参画と協働のまちづくりを進めるための基盤となる団体でありまして、組織づくりには地域住民の皆さん方の合意が前提になる、これは当然のことかと考えております。
住民自治のための地域組織についてお尋ねのありました具体的な数点の課題について、現時点での私の考えを述べさせていただきたいと思いますが、まず１点目、住民自治の単位についてでありますが、これにつきましては市民生活に密着し、生活の質の向上につながる地域課題に対応する単位ということになろうかと思いますけれども、住民同士のコミュニケーションが図れる範囲で、ともに考え対応していける、いわば顔が見える生活圏としての範囲が必要であると考えております。
本市におきましては、これまで１７小学校区単位で
まちづくり協議会でありますとか地区社会福祉協議会によりまして自治活動が行われてきた歴史的な経緯もございます。また、実際、各地域で特色あるまちづくりの諸活動が行われ、定着しておるところもありますので、私としては現段階では小学校区を単位とすることが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
続きまして、２点目の住民自治の人材や担い手についてでありますけれども、現在、自治会を代表といたします地域活動を支えておられる方々には、多岐にわたる地域活動を献身的に担っていただいてるなというふうに認識しておりまして、私は心から感謝申し上げ、敬意を表するところでございます。議員御指摘のとおり、こうした地域活動を担う方々におきましては、高齢化と後継者不足の問題があるということ、私も直接地域に伺うたびにと申し上げると言い過ぎかもしれませんが、たびたびお伺いしているところでございます。
この問題は、本市だけのものではございませんで、全国で抱えてる問題でもあろうかと思いますけれども、大きな問題であるというのは御指摘のとおりかと認識しております。なお、地域活動の担い手といたしましては、自治会が最も基本的な構成要素であろうかと思いますが、そのほかにもＰＴＡでありますとか各種団体、最近ではＮＰＯ、さらに事業者の方々など多様な市民の参加を想定しておりまして、それぞれが担える可能な範囲で協働して分担していただくことによりまして、地域の事情に即した住民自治が活性化するものと考えております。総合計画審議会におきましてもそのような真の協働社会の仕組みづくりを答申いただいたものでございます。
次に、３点目の住民自治と議会との関係についての考え方でございますけれども、現行の地方自治制度は基本的に法律に基づきまして、公選により選ばれました市長と議員を住民の代表とするいわゆる間接民主主義が原則となっておるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、市民の参画によって行政の責任を軽減しようというものではありませんし、市民を代表いただきます議会活動が地方自治の大きな柱であることは改めて申し上げるまでもないかと思います。
なお、自治組織の役員の選出方法につきましては、今後、先進事例を参考にしながら、市民の皆さん、議会の皆さんとまさに熟議を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、４点目の住民自治の財源についてでありますけれども、地域組織がその地域の実情に応じてまちづくりを進めていくためには、活動のための財源が必要なことは言うまでもございません。地域組織の自立的な活動を支援する財源のあり方につきましても、全国的にいろんな試みがされつつあるところではありますけれども、本市におきましては今後、市民の皆さん、議員の皆さんと議論を交わしてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の公の責任についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、地域の住民自治が進んだとしましても、行政の最終責任が軽減するといった性格のものではないと認識しております。法令により行政がすべきこと、あるいは市民の皆さんのセーフティーネットに関すること、あるいはハード整備を含む環境づくりなどは、基本的に行政の責任において行い、それ以外のものについては地域の皆様と熟議を重ね、行政がすべきことと市民、事業者等の皆さんがすべきことを適切に役割分担していくことが必要かなと思っております。基本構想案の冒頭に位置づけておりますように、それぞれが行動し、できることを担い合う真の協働の住民自治を実現してまいりたいと考えております。
次に、
認定こども園等就学前
児童施設整備計画案に関する御質問と申しますか、私の覚悟のほど、思いのほど申し上げたいと思います。
私は市長就任以来、「伊丹の未来を託す人づくり」の実現、これを市政の最重要課題の一つに掲げました。そしてこれまでに市長就任以来、学校教育の充実等に加えまして、幼稚園、保育所と小学校の連携の強化でありますとか、幼稚園内にむっくむっくルームを開設することなど、子供たちの成長を支える環境づくりに特に力を入れてきたつもりでございます。
今後の就学前児童の教育につきましては、保護者が働いてるかいないかにかかわらず、すべての子供たちに対して質の高い幼児教育、保育を保障する環境を整えることが急務であると私は強く認識しておりますし、かねてよりの持論でもございます。特に、今年度からは「子ども・家庭・地域 共に育ち合う 伊丹」の基本理念のもとに、伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」の後期計画をスタートさせまして、保育所待機児童の早期解消を喫緊の課題と位置づけまして、本議会において御提案をさせていただいておりますように、阪急伊丹駅前の伊丹ショッピングデパートに阪神間で初めて、民間会社の運営によります認可保育所を開設する、これによりましては、ビルの所有者の方々の全面的な御支援もいただいたということもありまして、こうしたさまざまな方々の御尽力もいただきながら、民間の認可保育所の誘致などを行ってまいったところでございます。
今回、策定いたしました
認定こども園等就学前
児童施設整備計画案につきましては、私が市長選挙の際にマニフェストの中に掲げさせていただきました「民間活力を活用して認定こども園等を整備し、保育サービス、幼児教育を充実させるということ」を具現化するものでございまして、認定こども園制度を活用することによりまして幼児教育の向上とあわせて保育所待機児童の解消、さらには子育て支援機能の充実、これらを図ろうとするものでございます。
今後、国におきましても、平成２５年度に幼稚園、保育所の垣根を取り払いました仮称とのことでありますが、「こども園」、「認定こども園」でなく「こども園」として一本化しようということが検討されておりますけれども、そのような国の制度を見定めつつ幼保一元化の構築に向けまして、当面、認定こども園制度に基づく施設整備を行うことを前提として、全国に誇れる幼児教育、保育を実践し、未来を担う子供たちが健やかに育つことができるよう、よりよい環境づくりを進めたい、「子育て支援のまち伊丹、子育てをしやすいまち伊丹」と言っていただけるように頑張っていきたいというのが私の切なる思いでございますので、議員各位におかれましても御理解、御支援賜りたいと思います。
その他の御質問につきましては、担当部長等から御答弁申し上げます。
○議長（岡本廣行） 平嵜税・財政担当市長付参事。
◎市長付参事（平嵜正俊） （登壇）私から財政に関します数点の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、今後の行財政運営に対する見解についてお答えを申し上げます。去る６月２２日に地域主権大綱が閣議決定され、その中で国と地方は対等の立場で対話できるパートナーシップの関係へと根本的に転換すること、地域の住民がみずから暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の考え方が示され、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限委譲、ひもつき補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保などといった方針が提示されたところでございます。
このような地方の財源確保に向けた考え方は大いに歓迎すべきものではございますが、財政といたしましてはこれまでも申し上げておりますとおり、予見性を高め、中期的な収支見通しに立脚した安定的な財政運営を行っていくためにも、地方財政計画の策定を通じて、地方公共団体の現下のあるべき標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税の総額を確保するとともに、地方財政計画の策定に当たりましては、本市を初めとした市町村の行政サービスが投資的経費から経常的経費へ移行している実態を踏まえ、特に国庫補助負担金を伴わない、一般行政経費に対する地方歳出の的確な補足を行っていただくことがきわめて重要であると考えているところでございます。
次に、歳入及び歳出に対する方向性のお尋ねについてお答えを申し上げます。歳入の増加策につきましては公平性の確保の観点から、収納率の向上と未収金強化対策、受益と負担の適正化の観点から使用料、手数料の適正化、本市の持つ資源の有効活用の観点から新たな財源確保等について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、歳出の見直しにつきましては、各種の単独事業について、国庫補助事業と異なり地方財政計画に反映がなされず、国においての財源措置が基本的にないことから本市財政への負担も大きく、見直しを検討していく必要があるものと考えております。平成２３年度から実施する行財政プランにおきましては、地域主権大綱において示されたとおり、市民一人一人が本市の財政をみずからの問題として考えていただき、住民自治のあり方につきましても市民サービスに対する受益と負担を考える中で、議会での御審議や
行財政改革推進懇話会、パブリックコメントなどを通じて御意見を賜ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）第５次総合計画に関する御質問のうち、表記方法について及び公共施設の再配置についての御質問にお答え申し上げます。
まず、表記方法についてでございます。総合計画とは長期的な市政の方向性を総合的に定めるものであり、今回の計画案では３層構成とし、最上位に今回議案として御審議いただいております基本構想案、そしてその下の基本計画案、それぞれ計画期間を１０年としております。３層目の実施計画につきましては５年ごとに前期、後期と分けて策定する予定でございまして、現在、策定作業中でございます。
数値目標の設定につきましては、重要な課題であると考え、前もって学識経験者等のアドバイスも受けながら検討してまいりました。変化が激しく、またそのスピードも速い、昨今の社会経済情勢にかんがみますと、基本構想や基本計画の中に１０年後の数値目標を設定するよりも、実施計画において具体的な事業とともに、年次ごとの数値目標を設定して市民へお示しし、行政評価においてその進捗管理をしていくことの方が現実的で、かつわかりやすく市民への説明責任を果たすことができると判断したところでございます。
また、社会経済情勢の変化に合わせた対応として、５年後には後期５か年実施計画を策定する中で、後期の数値目標を改めて設定できるという利点があると考えております。
その具体的な表記方法ですが、現在の行政評価の施策評価と同様に、施策単位に３つ以内の成果指標を各年度ごとに５カ年に分け、具体的数値で市民の皆様にもわかりやすくお示しすることを考えております。
２点目の御質問の本庁舎の耐震工法の検討及び本庁舎周辺の公共施設の再配置計画に係る御質問についてお答え申し上げます。
御質問いただきましたとおり、今年度予算におきまして、庁舎耐震化工法等検討委託料として２０００万円の予算を御承認いただき、計上いたしております。この委託業務の内容は、平成１９年２月の総務政策常任委員協議会におきましてお示しいたしました、本庁舎耐震補強工事を初めとした公共施設再配置計画案につきまして、再検討を行うものでございます。
御質問の本庁舎周辺の公共施設の再配置について、次期総合計画に記載をしなかったことについての見解についてでございますが、第５次総合計画の基本計画（案）の基本方針３、「自立的な行財政運営」の基本施策１）、「分権に対応できる政策形成の基盤づくり」の中におきまして、「用地や施設など市有財産の効率的な有効活用を図るため、それらの評価をもとに、用途の見直し、再配備を行うなど適正な管理に努めます。」と表現しております部分に包括されておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、委託料につきましては、入札の結果、税込みで１３２９万３０００円で契約をいたしております。その進捗状況ですが、現在のところ、これまでの公共施設再配置計画案を基本として本庁舎の対地震化対策について、耐震、制震、免震等の各工法についてそれぞれのバリエーションも含め、工事費用だけでなく仮庁舎や引っ越し経費などの間接的な経費や、また工事中及び竣工後における執務の状況及び市民への影響等々、さまざまな観点から検討をしているところでございます。
スケジュールにつきましては、この委託の結果に基づき、財政計画も含めた総合的な判断を行い、その結果を第５次総合計画の事業実施計画の中に反映させてまいります。もちろん、議会の皆様方には前もってできるだけ早く御報告したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 川戸市民部長。
◎市民部長（川戸小史郎） （登壇）私からは、「共同利用施設等の老朽化が進む中、今後の方向性は」についてお答えいたします。
共同利用施設やコミュニティセンター、交流センターは、議員御案内のとおり、航空機騒音による障害の緩和及び地域住民のコミュニティー活動の推進に資する施設として国等の補助を受け設置したものでございまして、昭和４２年度に建設した神津センターが一番古く、平成１８年度に建てかえをした春日丘センターが一番新しいものでございます。これらの施設は主に地域住民のコミュニティー活動の推進に資する施設として、集会や休養、学習、交流等に利用されており、施設管理を神津センター、南センター、西センター、堀池センター、昆陽池センターを除いて地元自治会を中心に組織された管理運営委員会に指定管理をお願いしており、地域活動の拠点施設として御利用いただいております。
また、共同利用施設等は築３０年以上のものが４４カ所ございますが、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は建築基準法上では６０年とされており、これまで施設の保全を図るために屋上防水や外壁の塗装、空調設備の更新、給排水管の取りかえなどの大規模修繕は、劣化やふぐあいの状況を確認しながら年次計画を立てて、緊急性の高いものから順次行ってまいりました。バリアフリー化につきましても既に６４施設で完了している状況でございまして、特に昨年度は財団法人空港環境整備協会の補助に加えまして、経済対策臨時交付金等を活用いたしまして、屋上防水工事を６施設、外壁塗装工事を１施設、空調機器の更新を１施設、バリアフリー化工事を４施設で実施いたしております。今年度につきましても引き続き、財団法人空港環境整備協会の補助と臨時交付金を活用して、屋上防水などの工事を順次８施設で実施してまいりますので、施設保全計画の前倒しが図られている状況でございます。しかしながら、いずれは大規模修繕の必要性や建てかえ等の問題が出てまいりますので、今後の財政的な負担が大きな課題であります。
そこで議員御質問の共同利用施設等の今後の方向性についてでありますけども、こうした財政上の負担に加え、本市のような狭い市域の中で地域の活動拠点として活用されている施設が共同利用施設等７５カ所を初め自治会等所有の自治会館が３０カ所以上点在しており、さらに小学校区ごとに県民交流広場事業も行われておりますことから、地域活動のあり方とか効率性等の観点から、一定の整理も必要でありまして、これら施設の利用状況等踏まえ、地域にとって本当に必要とする活動施設のあり方について市民と行政が一体となった熟議に基づき、基本的な方針、方向性を決めた上で地域ごとに策定する地域ビジョンの中で具体的な施設の再配置を検討し、地域の合意形成を得て施設の再編整備も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 庄田都市創造部長。
◎都市創造部長（庄田徳男） （登壇）私から伊丹市第５次総合計画案に係る御質問のうち、第４点目の「
阪急伊丹駅東地区の再整備に関し現段階での伊丹市の見解を」についてと、社会教育施設新図書館に係る御質問のうち第２点目の「交流スペースの事業展開について」お答えいたします。
まず、「
阪急伊丹駅東地区の再整備に関し現段階での伊丹市の見解を」についてでございますが、策定中の伊丹市第５次総合計画案では、主要施策の計画的なまちづくりの推進の中で中心核のまちづくりとして、伊丹駅東地区を含む阪急伊丹駅周辺地区全体の再整備につきまして、その基本的な取り組みの方向性を示させていただいております。御承知のように、再開発事業につきましては、国、県から事業補助を得るための事前手続といたしまして、兵庫県では投資事業評価システムの構築がなされており、県知事の附属機関として公共事業等審査会が設置され、その中で事業化についての評価をする仕組みがとられております。
御質問の
阪急伊丹駅東地区再開発事業の事業化につきましても、前回までの議会でも御答弁させていただいておりますように、平成１６年７月に兵庫県の公共事業等審査会におきまして、再開発事業として新規着手妥当との評価を得、後年度以降事業化に向け地元準備組合の方々と精力的に取り組んだところでございますが、計画しておりました事業の採算性や権利者の合意形成が困難となる事象の発生や、社会経済情勢の悪化に伴います公益業務施設の誘致が困難な状況となったことなどが要因いたしまして、準備組合の皆様方の御理解のもと当該事業に係る本市の総合的な判断といたしまして、現計画の事業推進は極めて困難であり、事業区域等も含め、中長期的なスタンスで改めて検討するとして、事業の休止を表明したところでございます。
この休止としましたことにつきましては、地元権利者の方々には今後、事業化に期待しておられる方々も多く、また本市におきましても駅前商業空間の再整備は重要な課題と認識いたしておりますことから、当面お時間をいただきながら、阪急伊丹駅を中心とする周辺地域の整備のあり方につきましてよりよい手法を模索することとした次第でございます。改めて事業化が可能となった場合の措置ということも講じたものでございます。
また、現在、県の公共事業等審査会により新規事業評価をいただいた経緯もありますし、さらに同審査会採択後５年を経過します平成２２年までに事業化に向けた手続まで至らなかった状況となりましたことから、県の投資事業評価システムの運用規程に基づきまして、本年秋に開催されます公共事業等審査会において、現状の事実関係について御報告を行うよう手続を進めている状況でございます。この報告の中で当該事業に係ります今後の方向性を明確にする必要が大変重要となりますことから、さきに申し述べました内容で新総合計画案の位置づけとしたところでございます。
いずれにいたしましても、
阪急伊丹駅東地区開発事業につきましては事業の休止となりましたが、依然として駅前周辺に防災面や景観面といった問題点が見受けられますことから、阪急伊丹駅周辺地区の事業区域等も含め、駅前商業空間としてふさわしいまちづくりに今後も取り組んでいこうとするものでございます。
次に、社会教育施設、新図書館の交流スペースの事業展開についてでございますが、現在の図書館本館は年間約４０万人の来場者がございますが、この新図書館等社会教育施設につきましては、図書館本館機能部分に加えまして、時代のニーズに即した交流や歴史、文化の情報発信機能を付加することとしておりまして、より多くの皆さんに愛され、御利用していただける計画といたしております。
御質問の、まず交流スペースについてでございますが、子供から高齢者まであらゆる世代が談話や各種講座、教室などを通じまして世代間の交流が図れるまちなか交流、多様なイベントが実施できるスペースで、さまざまな市民グループや地域の交流が図れるまちなかイベント交流、読み聞かせコーナーなど子供の読書を通じた交流が図れる言葉学習交流、パネルや模型などの展示や資料により、有岡城から伊丹郷町、現在に至るまでの地域の歴史などがわかる郷土歴史・文化情報発信など機能を設けることといたしておりまして、多くの方に御利用いただけるのではないかと思っております。
なお、このスペースにつきましては、今後さらなる活用や集客が図れる新たな活用方策も検討してまいりたいと考えております。
次に、周辺施設との具体的な連携についてでございますが、例えば、みやのまえ文化の郷にあります旧岡田家酒蔵に来られた方に対しましては、酒蔵やお酒などの詳しい書籍、有岡城跡へ来られた方に対しましては郷町を初めとする伊丹の歴史の書籍が新図書館へ行けば閲覧、貸し出しできる御案内など、周辺施設の展示の第２会場として活用するなど、滞留時間が長く、回遊していただけるような取り組みが必要だと考えているところでございます。
このような各種機能や情報発信の充実に加え、周辺にあります特色のある歴史・文化施設等との連携や活用、中心市街地全体の文化性と魅力の向上、ひいては地域全体の質の向上を一層図ることにより、まちの集客性、回遊性、にぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。
また、こうした取り組みに対する担当部署のお尋ねでございますが、基本的には教育委員会の生涯学習部が主体となりますが、他の所属とも協力を得ながら都市創造部といたしましても積極的にかかわり、連携を密にしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局後藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは就学前の子供の施設についての御質問のうち２点の御質問についてお答えいたします。
まず、学校教育審議会を非公開にした理由についての御質問でございますが、伊丹市教育委員会は今回の学校教育審議会の設置に当たり、広報伊丹６月１５日号と伊丹市ホームページにおきまして第１回審議会を６月２４日午後６時から、総合教育センター２階研修室で開催し、傍聴できる旨の案内記事を掲載し、当日は９人の傍聴を許可し、公開で開催いたしました。しかし、第１回審議会において、会長から第２回以降の審議では伊丹市情報公開条例の第７条第５項に規定されています事項を理由として、具体的に申し上げますと、具体的な園名を上げての議論が予想され、審議途中の情報が推測やうわさの形で広がることにより、同審議会において率直な意見交換がしにくくなるおそれがあること、また、市民に不安や混乱を招くおそれがあることを理由として、伊丹市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、第２回以降の会議の非公開が提案されました。この提案に対して委員から賛意が表明され、反対意見はなく、審議会として第２回以降の会議を非公開とし、議事録も答申までは非公開とすることが決定されました。
なお、伊丹市審議会等の会議の公開に関する指針の第３条は、会議の内容に伊丹市情報公開条例第７号各号に上げる情報が含まれる場合は非公開にすることができ、それを決めるのは審議会である旨規定しており、このことに基づき審議会で決定いたしました。事務局といたしましては公開で行われました第１回審議会の議事録を伊丹市ホームページに掲載する際、審議会で第２回以降の会議の非公開を決めたこと、そして非公開の理由は第１回審議会議事録の最後の部分を参照いただきたい旨の説明をつけ、市民の皆様にお知らせいたしました。
また、答申日の翌日である９月１５日の朝には、答申書本編と概要版、第２回、第３回審議会の議事録を掲載いたしました。残る第４回審議会議事録につきましては、署名委員の署名がなされ次第、ホームページに掲載することとしております。
また、福祉対策審議会との合同部会につきましては、５月２５日の福祉対策審議会及び６月２４日の第１回学校教育審議会でその設置が決まりましたが、第１回合同部会が６月３０日に開催されることとなったため、第１回の会議において学校教育審議会と同様の理由で会議の非公開を決定し、第１回及び７月２８日の第２回のいずれも非公開で開催されております。
次に、１小学校区１幼稚園制を変更することについての御質問でございますが、御指摘のとおり、１小学校区に一つの幼稚園が設置されていることは、親子が原則的に歩いて通えることや幼小連携に有利であることなど多くの点でメリットがあることから、教育委員会は長年この設置形態のもとで幼児教育に取り組んでまいりました。
しかし、急激な少子化と保育所への入所希望者の増加などを背景に、公立幼稚園就園者が減少し、現在、４歳児、５歳児とも一クラスしかない園が約半数を占める上、一部の園におきましては４歳児の入園者が定員の３０人を大きく下回り、集団による教育の効果が発揮しにくい状況となっております。このような状況を改善するため、前回の学校教育審議会では、園施設の利活用策を同時に示すことを条件に１７ある公立幼稚園を１４園程度に統合し、適正規模に整備することが望ましいとの方向性が示されました。そして、前回の課題を踏まえて、このたびの審議会では福祉対策審議会との合同部会を経て２つの公立幼稚園について認定こども園制度を活用する方向性が示されました。
この答申を踏まえて、整備計画案では、すずはら幼稚園の施設を利活用し、民間による認定こども園、また神津幼稚園と神津保育所と統合の上、神津小学校近隣地に新しく移転、新設し、公立の認定こども園にそれぞれ整備する旨発表いたしました。公立幼稚園につきましては、就園者数の推移、保育ニーズの高まりなどを考えますと、公立幼稚園の施設の利活用により、より多くの市民ニーズに対応していかなければならない状況があります。１小学校区１幼稚園制につきましては変更してまいりますが、時代に合った新しい教育、保育の形を追求しながら、今後、伊丹市の幼児教育を一層充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、御質問の就学前の子供の施設のうち、
認定こども園等就学前
児童施設整備計画案に関する数点の御質問にお答えいたします。
認定こども園制度を活用した施設の整備につきましては、学校教育審議会等において公立幼稚園の適正規模、適正配置の審議を経て、
認定こども園等就学前児童施設検討プロジェクトチームでの検討結果をもとに、公立幼稚園だけでなく、土地開発公社が有する土地の利用も含めた、既存施設等の利活用策を定めて、整備計画案をこのたび策定いたしたところでございます。
また、策定経過におきましては、次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画の重点課題の一つである保育所待機児童の解消のために、幼稚園等の既存施設の活用や幼保の連携を図りながら保育サービスの拡充を計画的に進めることとし、待機児童の解消策である認定こども園制度を活用した施設の整備につきましても、市民の皆様が自由濶達に御意見を述べていただける場として、市内５カ所で「いたみすくすくカフェ」を実施したところでもございます。そこで聴取いたしました御意見につきましては、適宜、学校教育審議会や学校教育審議会と福祉対策審議会の合同部会でも御報告をした上で、その御意見も踏まえた議論を行っていただいたところでございます。
今回、整備計画案に位置づけました、すずはら幼稚園の施設につきましては、当該施設を利活用し、民間による認定こども園制度を活用した施設に整備することといたしておりますが、公立による認定こども園が検討できなかったのかという点につきましては、先ほども学校教育部長から御答弁がありましたが、平成２０年に学校教育審議会において適正規模、適正配置についていただきました答申の中で、公立幼稚園１７園を１０園程度に統合することが望ましいと、全市域を対象にして検討されたことなど、その趣旨を踏まえ、今日的な視点から今回審議された結果、公立幼稚園を統合し、統合後の施設を利活用すること、及びこの地域には私立幼稚園も存在し十分に公私が切磋琢磨できる環境にあることから、整備計画案にもございますように、公立による運営を行うのではなく、これまで行ってきた民間による認可保育所の誘致と同様、民間事業者とすることといたしたところでございます。
次に、認定こども園制度を活用した施設に整備することにより、保護者や地域にはどのようなプラスになるのかという御質問でございますが、大きく３点ございます。
まず１点目は幼児教育の充実が図られるという点でございます。少子化が進む中、特に幼稚園におきましては子供の育ちにとって大切な子供の集団の小規模化が深刻な問題となっております。認定こども園制度では、幼稚園と保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、親の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能となるとともに、適切な規模の子供の集団を保ち、子供の育ちの場を確保することができるといったメリットがございます。
また、認定こども園で実施する保育内容については法律で決まっているというものではなく、幼稚園機能、保育機能と、そして子育て支援機能を一体的に運営することによって認定こども園としての機能を果たすという制度でございますので、これから市の実情、あるいは地域の特性に応じた保育内容を幼稚園、保育所が中心となり、地域の皆さんとも一緒に考えていけるということもメリットではないかと考えておりまして、今後、よりよい保育内容について提供できるものにしていきたいと考えております。
２つ目は保育所待機児童の解消が図られるという点でございます。認定こども園制度を推進することによって、保育所機能を有するということは、地域で入所することのできない保育所待機児童の受け入れが既存の幼稚園施設を活用して確保することが可能になるということで、これは大きなメリットであると考えております。
最後に３つ目でございますが、子育て支援機能の充実が図られるという点でございます。認定こども園は教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、保護者の子育て力の向上を積極的に支援するなど、地域の需要にこたえ、子育て支援事業を行うことが法律で義務づけされており、先ほど申し上げましたように地域の実情に応じた子育て支援を行うことができるということがメリットとなっております。
また、これらのメリット以外におきましても、この地域におきましては公立、私立の各幼稚園がございますので、今後それらに加え、認定こども園制度を推進することによりましてさらに利用者の選択肢がふえるということにつきましても、大きなプラスになるのではないかと考えております。
次に、市民、保護者、地域への説明ということについての御質問でございますが、特に鈴原地域につきましては今月中に整備計画案に係る説明会を実施し、整備計画案の策定経緯や新設する認定こども園の整備方針などについて御説明し、認定こども園制度につきましても具体的な事例をお示ししながら御説明するとともに、特に子育て支援機能につきましては、地元地域の皆様の意見も踏まえ、実情に適した子育て支援を行うことができるように進めていきたい旨をお伝えしたいと思っております。また、１０月１日から１１月１日までパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の意見を聴取してまいりたいと思っております。
私たちは常にいろんな家庭事情の中で暮らす、すべての子供たちにとって最適な育成環境を整えるということを基本とし、いろんな子供施策に取り組んでおります。議員も御承知のように、毎日、保育課には保育所の入所を申し込みに来られる方、あるいはいつになれば入所できるのかということでお問い合わせに来られる方が絶えない状況も一方でございます。すべての方が満足のいくことはできないにしても、よりよい育成環境をつくりたいというのが我々の思いであります。そのためには、保護者を初め市民の皆様にも少しずつ御協力をいただきたいと思っています。今後とも地域の皆様の協力をいただきながら、ともに就学前児童の教育の向上を目指して、認定こども園制度を活用した魅力ある施設に整備していく所存でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私からは社会教育施設（新図書館）に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、中央図書館としての本館では、何十万冊もの膨大な図書資料をすべてのジャンルに振り分けながら、利用者にとって探しやすく使いやすいよう機能的に提供するためには、分野ごとの定められたスペースにいろいろな見せ方がございますが、基本的にはその利用頻度等に応じて判断し、ふだんよく使うものは一般利用の閲覧室の書棚に見やすく並べて配置し、一方で専門書など通常は余り利用されないものは書庫に集約的に収納しておくことが極めて重要となってまいります。司書の専門性、力量の発揮どころとなってるところでもございます。
自動化書庫は従来型の据え置き書架、集密書架混合の書庫と比べますと収容密度が非常に高く、同じ床面積であっても約２．５倍の収容能力があることから、少ないスペースでのより効率的な収容が可能となるものでございます。今回、新図書館に導入を予定いたしております自動化書庫には、蔵書予定数約４０万冊の６割強に当たります約２５万冊の収納を予定しておりますが、返送される図書はその形状に応じた適切なサイズのコンテナに納めた後、出し入れを自動的に行うロボットクレーンにより書庫内の各スペースに迅速かつ整然と収納がなされます。そして書庫から各フロアへの図書搬送につきましては、同じくロボットクレーンが指定された図書の入ったコンテナを抽出し、コンテナごと指定されたカウンターに搬送を行うというシステムを予定しております。
書庫内の図書の閲覧請求があった場合、これまでは職員が書架から目的の図書を探し出して、利用者に提供するまでに約５分ないし１０分程度の時間を要していましたが、自動化書庫ではそれが約２分半程度で提供することが可能となり、大幅な利用サービスの向上が見込まれるところでございます。
また、今回の設計上、書庫は地下に設置することとなりますが、自動化書庫にはリフト機能が備えられ、職員が図書を持ってカウンター階と地下とを往復する非効率が避けられるものでございます。さらに図書の返納にはサイズ別のどのコンテナにも返納してもよいため、指定されたい位置への返納が義務づけられていたこれまでの方式に比べて、職員の作業効率の大幅な向上につながるものでございます。そして書庫内での人的作業が行われないことから、照明費、空調費の節減も可能となり、また作業安全の確保にも資するものとの認識に基づき導入を予定しているものでありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ＩＣタグシステムの導入につきましてお答えいたします。ＩＣタグは非接触型のデータ認識システム、つまり読み取り機の上に置くだけでデータの内容を読み取ることができるという方式で、１冊ずつにセンサーを当ててバーコードを読み込んでいる現在の方法に対し、数冊のデータを一度に読み込むことができるようになるため、貸し出し返却業務の迅速化や蔵書点検の作業負担の軽減等を図ることができます。また、貸し出し手続を行っていない図書の持ち出しをゲートでチェックする「ＢＤＳシステム」と併用して用いますと、ゲート通過時に持ち出し図書の書籍番号を表示することが可能となり、従来の磁気テープを用いた方式より盗難防止に効果的であるという利点があることも認識しております。さらに自動化書庫と連携させますと、書庫からの取り出し、返納チェックが非接触式で可能となることから、特に自動化書庫の運用時に危惧されます返納時の読み取りミスによる図書の行方不明が大幅に軽減され、これはＩＣタグシステムの持つ大きなメリットであると考えております。
しかしながら、御指摘にもありましたとおり、ＩＣタグの導入には１件当たり１００円余り、約５０万冊の既存図書へのタグ張りつけには５０００万ないし６０００万円の初期投資が必要になるほか、図書館コンピューターシステムや自動化書庫とのシステム連携が必須であること、また導入効果を最大限に追求するためには、さきに述べましたＢＤＳや利用者本人が貸し出し処理を行う自動貸し出しシステムの導入、そしてまた、分館の施設整備も考慮する必要がございます。さらには毎年新たに購入する図書にもタグを張りつけしていく必要があるなど、今後、システムを運用していくための新たな経費も発生してまいります。
そのため、こうした導入、運用にかかる経費に対して事務の効率化や利用者サービスの向上でどれだけの効果が得られるかについて、現在検証しているところでございまして、費用対効果について十分なメリットが見込めると判断した場合に導入を考えてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、新図書館の目標とする蔵書数と面積に関する御質問についてお答えいたします。
まず、蔵書の収容能力につきまして、先ほど御案内のように新図書館において４０万冊以上の収容能力があり、南北分館のそれぞれに１０万冊ずつと神津分室などその他の分を加えますと、一応の目標冊数に達するものとしておりました。その上、来春オープンということでございますが、予定しております仮称西分室分を合わせますと、これで６３万冊以上ともなり、市内全体で文科省基準冊数の６１万５０００冊を上回る収容能力を有することになるものでございます。
次に、床面積についてでございますが、現図書館本館では、１階の一部には行政資料コーナーを、さらに３階には学習室と集会室を配置しておりまして、これらのスペースを書架閲覧スペースとすることが利用上難しいこともあって、蔵書の収容能力が大きく損なわれることとなっております。
一方、新図書館では交付金の性格上、床の利用方法には一定の制限があり、ホールや会議室、学習室、通路部分等はこれが「交流スペースや共通スペース」部分として配置され、残る「図書館スペース」部分に据え置き書架や閲覧スペースを集中的、効率的に配置することとするため、必要となる機能がこれで十分に確保できるものと考えております。また、さきに述べましたとおり、自動化書庫は従来の書庫と比較すれば実質的に約２．５倍の床面積に相当する収容能力がございまして、そのことからすれば、ざっと６００平米分が縮減できているものとも考えられるものでございます。これらを勘案し、望ましい基準に見合う床面積を有していると判断しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、図書館のイニシャルコストについて、初期の額から変動があるのかとの御質問でございますが、現在、イニシャルコストの大部分を占めます建築工事費用について、そのもととなります積算等の詳細作業を行っておりますが、当初の予算額からの変更といったことは想定しておりません。御懸念いただいております自動化書庫の導入経費につきましても、先ほどのとおり既に基本設計の段階で織り込み済みの装備であり、特段コスト増の要因とは考えておりません。
なお、今年度に入り、実施設計、本発掘調査の委託について契約し、現在、作業を進めておりますが、いずれも大きく予算を下回る額での契約となっており、これらは現在のところ、約５０００万余りが余裕財源となっている状況でございます。
また、オープン以降の運営経費を現段階でどのように算段しているかについてでございますが、施設規模が現本館の約２．５倍強になること、年間開館時間数の拡大、さらには新たな交流スペースを生かした事業展開を図ることなどから、一定の職員配置に加え、光熱水費を初めとする施設の保守管理経費などがふえることが想定されますものの、以前より申し上げておりますとおり、現経費の１．２５倍を上限値としてそれまでにおさめるべく実施設計等の中で管理経費の削減に向けた検討を進めておりまして、こちらもその方針に変更はございません。
日々の業務を行います貸し出し返却カウンターやバックヤードスペースなどについて、作業効率の向上が図られるよう設計に盛り込むほか、自動化書庫の導入により閉架書庫にかかる空調費、照明費、出納作業にかかる人件費などが軽減されるものと考えております。光熱水費に関しましては、省電力、長寿命のＬＥＤ照明器具の採用、空調ゾーンの細分化、外気冷房、節水型衛生器具などを取り入れるとともに、清掃、衛生管理などの日常業務につきましても仕様書作成の折に十分内容を精査し、経費の圧縮に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても合理的、効率的な施設運営を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 相崎議員。
◆３番（相崎佐和子） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。
まず、第５次総合計画についてです。具体的な数値を記載しないのかということにつきましては、確かに総合計画というのはビジョン、方向性というものであって、具体的な数値を盛り込むたぐいのものではないという考え方があること、また１０年という長期スパンの計画であること、事業によっては指標が数値化しにくいものであることなどからも基本目標、基本計画の段階で数値を記載しなかったということは一定理解いたします。ただ、わかりにくい表記にとどまっていること、ほかの自治体では記載している例もあることなどから、これから策定する実施計画におきましては、御答弁いただきましたがしっかりと数値を盛り込み、明確で検証しやすい計画にしてくださいますように要望を申し上げます。
そして、総合計画の住民自治についてであります。地域主権、住民自治がこれからの時代ますます重要になってくるということはそのとおりだと思います。おっしゃられましたように、国でも原口大臣にかわりまして革新派の知事として有名であられた片山さんが総務大臣になられたということで、ますます地域主権、住民自治の方向性というのは強まってくるものではないかと思います。伊丹市の今回の総合計画に記されている地域主権、住民自治の方向性ということに関してはそのとおりだと思います。問題は、それをどう具体的に進めていくかというところであろうかと思います。
御答弁では、市民や議会と熟議をし、今後決定をしていくということでありました。住民自治のあり方についてはそれぞれの自治会でよりよい方向性というものが違うものでありましょうし、また違っていなければならない性質のものであると思います。この伊丹市にとってどんな地域主権、そして住民自治のあり方が最適であるのかということをこれから市民の方々と熟議を重ねまして、よりよい方向性を模索し、真の住民自治を実現していくように一体となって取り組んでまいりたいと思います。
そして、次に、社会教育施設（新図書館）についてでありますが、現在、実施設計を作成中かと存じます。現段階で特に３点、大きく懸念をしているんですが、一つは実施設計の中身がどのように上がってくるかということでありまして、もうそろそろ出てこなくてはならない時期かと思いますので、御報告をよろしくお願いします。
そして一つは、ソフト部分はどのように中身を展開していくのかということについて、まだ少し見えてこない部分が多いということであります。中身が見えてこないということです。本来ならソフト内容が先にあった上でハードの部分、設計が決められていくのではないかという考えもある中で、ともかくそろそろしっかりとソフト部分を決め込んでいかなければならないと思うところですので、これもしっかりと検討をし、慎重にかつ早急に進めていただきたいと思っております。
そしてもう一つの懸念はやはりコストでありまして、イニシャルコスト、ランニングコストとも当初のコスト設定から変動があるのではないかと思っておるところです。もし現段階で算定しているコストに、その内訳も含めまして変動がある、変動が生じたということであれば、随時、御報告を願いたいと思います。
社会教育施設（新図書館）についてはまた随時質問を重ねてまいりたいと思います。
次に、認定こども園についてであります。幼稚園と保育所が一体となった施設というのは、先ほども申しましたとおり、これからの就学前の子供の施設のあり方について、大変有効な形であると私も考えております。認定こども園の理念であります保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子供が幼児教育と保育を享受することができ、また在宅の子育て支援も実施していく施設ということは、そのとおりであると深く共感するところであります。伊丹で認定こども園を進めていくということも理解するところであります。
ただ、先ほども申しましておりますように、今回の計画案は非常に大きな変更を伴う案であります。今回の質問では特に大きなポイントになるであろうこと、また現時点で確認をすべきことを絞り込んでお伺いをさせていただきました。が、まだまだ聞きたいこと、検討していただきたいこと、確認せねばならないことが細かいところまでも含みますと、たくさん山のようにございます。
例えば、保育料の問題。これはある意味、当事者にとっては、保護者にとっては最もリアルなところであることからも多くの不安の声を聞くところであります。今よりも高くなるのか、安くなるのか、また経済的に厳しい家庭への対応ができているのかということなど、熟考を重ねることともに、十二分に説明をすることが必要です。
また、そのほかにも直接契約になってしまうということの問題について、またカリキュラムはどうなるのかという問題について、また保育時間が違うということについての問題、また障害を持った子供さんに対する対応はどうなるのかという問題、また地域とのかかわりはどうなるのかという問題等々、実際に多くの市民の方から多くの御意見を伺うところであります。まだまだ課題は山積であり、丁寧に慎重に検討を重ねていかねばならないことだらけであります。
それらを踏まえて、現段階での要望を３点申し上げます。
１つ目の要望、伊丹の子供にとってよりよい施設を、ということをすべての軸にして取り組んでいただきたいです。この伊丹の子供にとってよりよい施設を、ということがすべてのベースになると思います。これを軸にいたしますと、みんなが同じ方向を向いて進んでいけます。逆にこの軸がぶれますとすべてが混乱してくるでしょう。伊丹の子供にとってよりよい施設を、ということを軸に進めていただきたいと願います。
そして２つ目の要望です。魅力ある認定こども園を目指すということです。認定こども園に関しては賛否両論ございますし、また慎重論というのもございます。さまざまであります。が、私ども実際に視察などにも行ったりする中で、認定こども園は魅力的な施設にすることが可能なものと考えています。整備を進めるのであれば、最高の認定こども園をつくることができるし、つくらねばならないと考えます。心血を注いでいただきますようにお願いいたします。
そして３つ目の要望です。市民と十二分に協議をすることであります。しっかりと説明をし、しっかりと協議をしてください。地域の方々とは何度も何度も話し合ってください。当事者の保護者とは幼稚園、保育所ともにさまざまな意見を持っておられます。すべてが貴重なお声です。生のお声を十二分に聞き、しっかり反映してください。保育士、幼稚園教諭の方々とは現場の状況をよく聞き、協議を重ねてください。市民の方々全般からも広く意見を聞き、熟議をしてください。丁寧で慎重で、きめ細やかで十二分な協議を今後、進めていただきますように、強く願います。私どもも今後、引き続きしっかりと声を上げてまいりたいと存じます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡本廣行） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（川上八郎） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、７番 泊 照彦議員の発言を許します。───泊議員。
◆７番（泊照彦） （登壇）議長より、発言の許可をいただきましたので、連合市民議員団を代表して質問させていただきます。
当局におかれましては、平成２１年度各会計決算数値並びに各事業の実施状況を踏まえ、そこで浮き彫りになった課題や新たな問題点を次年度各会計予算や事業計画に反映し、解決するのだという気概で、藤原市長初め当局におかれましては２００９年度の決算について、この財政難の折、昨年度の決算より費用対効果やどれだけ無駄を省けたのか、市民が納得していただける決算となり得るのかどうか、その検証を行う大事な議会でありますので、真摯なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、２００９年度決算内容の反省から２０１１年度の予算に生かすには、の考え方に立って、昨年の決算より改善・見直しされた事業と将来的に危惧される問題点を数点お伺いいたします。
近畿の２府４県と４政令指定都市の２００９年度法人税収が前年度対比で４０％強減少したことが判明したといいます。２００８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に伴い、企業業績が大幅に悪化したことが響いたといいます。大企業中心に回復の動きもありますが、下請である中小の業況は依然厳しく、２０１０年度は２５％減とさらに落ち込み、２００８年度実績の半分以下の水準にまで減少する見通しだと言われています。
最近の円高進行の影響を懸念する動きもあり、先行きには不透明感を抱かせ、各自治体とももう一工夫の歳出見直しが迫られているといいます。府、県、政令市の合計の２００９年度法人税収は７２５８億円、２００８年度の１兆２４１５億円から４２％減り、１兆円の大台を割り込んだといいます。景気悪化を見越して最低ライン固めに予想していた年度当初の予算８１５０億円に比べても１１％少なかったとされ、法人税が減少した影響で税収全体も府、県で１８％、政令市でそれぞれに５％減ったと言われています。このうち、大阪、兵庫、京都など２府４県の法人２税、府県税と事業税は合計５６００億円で、約１兆円だった前年度より４４％の落ち込みだといいます。法人事業税の一部が国税化された制度変更を考慮しても、実質３４％の減少だと言われています。
税収の落ち込みが続く中で、福祉関連や生活保護費などの関連予算が膨張する自治体は、財政の悪化に危機感を強めているといいます。これまで聖域として扱ってきた事業の予算削減や、財政負担の見直しなどに着手し始めています。全国で唯一、市営地下鉄が経営健全化団体に陥った京都市では、財政難克服に向け有識者会議を設置し、市営施設の利用料金の引き上げや新税創設を検討しているといいます。来年から温泉の入浴にかかる入湯税の徴税を始めると聞きました。
大阪府も、検討中の財政構造改革プランで、反発の強い私立学校への補助、中小企業向けの融資などの見直しを初め、歳入確保のため府有地の売却も加速させているといいます。２０１１年から２０１３年度に毎年４００億円以上の収支不足に陥りかねないとして約４００事業の見直しを検討すると言い、９月の１日からは民間のコールセンターに委託し、法人事業税の催告、督促など徴税の強化に乗り出しています。
兵庫県では、一部事務の民間委託を急いでいるといいます。法人税や自動車取得税の電子申告化などもあわせ、固定コストの削減を前倒しで進める考えだと聞きました。税収不足対策が進められているわけであります。
ここでお聞かせいただきたいのですが、伊丹市も例外ではなく財政難にあえいでいるわけで、今後の税収不足をどうやってどのように補おうとされるのか、具体的にお示しください。
２００９年度の国有地の売却額が９３３億円にとどまり、１５年ぶりに１０００億円を割り込んだといいます。国が保有している国有地は約１９兆円、その対象は国有財産法で定められていますが、業務の効率化などで不要になった国有財産を一般競争入札で売却し、一般会計予算の税外収入として計上されています。国有地の売却額と成約率は低下傾向にあるといい、高額な物件が売れず、売却額が２００８年度に比べ、約１２％減少しているといいます。こうした背景には、２００８年９月からの金融危機の影響が重なり、２００９年度の売却額がさらに落ち込んだのだと分析されています。
この国の不動産市況が悪化したのに加え、業績の低迷で金融機関や一般企業の買い余力が低下したのが響き、国有地の売却は２０１０年度に入っても進んでいないといいます。売却額や成約率の低迷に悩む政府は、未利用の国有地や庁舎の空きスペースなどを民間業者や自治体に貸し出して、税外収入をふやす方向転換に切りかえたといいます。ただ、民間関係者などからは売れない国有財産は不便な場所にあることが多く、借りたい企業があらわれるか予測ができないと言われています。
ここでお伺いしたいのですが、これからの事業にお金がかかるのは必須だと思えるのですが、伊丹市土地開発公社が抱える土地を今後どのように処分されるのか、また伊丹市土地開発公社の今後のあり方について、理事長でもある副市長にお伺いいたします。
国の２０１１年度予算編成で特別会計の積立金や剰余金など、いわゆる埋蔵金の活用に疑問視する動きがあるといいます。２０１０年度予算での埋蔵金を含む税外収入は、当初予算としては過去最大の１０兆６０００億円となりますが、２０１１年度では積立金がほとんどなくなる影響で５兆円程度にとどまるとの見方が出ているためで、埋蔵金に頼ってきた基礎年金の国庫負担割合をめぐる議論にも影響が出そうだと言われています。
特別会計は事業や資金の性格から、一般会計と分けて管理する会計で、全部で１８を数えます。２０１０年度予算の税外収入のうち、特別会計の積立金と歳入と歳出の差額である剰余金から約８兆円を捻出され、財政投融資と外国為替資金の両特会で７兆７０００億円を占めるといいます。財政投融資特会は景気対策などに活用した結果、かつて２０兆円強あった積立金は１０年度末には０．１兆円とほぼ枯渇する見直しだといい、剰余金も貸出金利の低下で徐々に減少し、年１兆円程度にとどまりそうだといいます。外国為替特会では米国の長期金利の低下を受け、米国国債などの運用による剰余金が余りふえそうにないといいます。この結果、２０１１年度の税外収入は４兆から５兆円程度になるとの見方が強いと予想されています。
特会の歳出総額は２０１０年度予算で約３６７兆円と、一般会計の４倍となっております。ところが、会計間の重複などを除くと１７６兆円、そのうち政策経費は１０兆円程度だといいます。２００９年度決算で２９兆８０００億円発生した剰余金も国債償還に充てる分以外は９．１兆円、外為、財投などの活用済み以外では年金給付や工事費に充てる分しか残らないといいます。積立金１８２兆円のうち７割は年金の支払い原資であり、取り崩しは難しいと言われています。
２０．６兆円の積立金がある外為は、円高によって保有外債の為替評価損が積立金を上回る赤字状態が続いているといいます。基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする政府方針も綱渡り的だと指定されています。２００９年、２０１０年両年度は、財投の積立金を活用し、２分の１への引き上げに必要な２．５兆円を確保できたのですが、２０１１年度はこの積立金がなくなってしまいます。
ここで、藤原市長にお聞きしたいのですが、昨年度の決算以降、世界経済の破綻の影響を受け日本経済も大打撃をこうむりました。伊丹市においても例外ではなく、企業市民税の落ち込みや今後ボディーブローのようにきいてくる個人市民税の税収減が見通せる中で、入りが図れない状況下にあり、２００９年度決算のどういった事業改善を行って黒字を確保できたのでしょうか。また、地域主権に向けて伊丹市も真の自立した地域経営を実行していく必要があると言えます。資源の掘り起こしや地域ブランドの確立、地域経済の活性化など、伊丹版成長戦略をどのように描かれ、財源増につなげようとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
財政収入の悪化状況に陥っている中で、平成２３年度から始まる第５次総合計画の事業展開において財政面の裏づけはとれているのかどうかであります。市民団体の代表や市民要望による総合計画が作成されました。あとは議会の議決を待ち、細部の事業展開が計画されていくわけでありますが、心配されるのは事業の財源であります。１０カ年の長期にわたる計画であり、その間に金ができれば実行に移せばいいようなあいまいさが残るわけであります。１０年たったら１０年なりの、初めに財源の保障を決めなければなりません。財源の規模で事業の規模や中身が決まると言えます。せっかく市民参画で完成させた総合計画であります。この計画に携わった方々の思いにこたえるためにも、初めに財源の裏づけを決定づけなければなりません。最後にはお金がなくて事業がおくれています、お金が頻繁に使えればもっといい事業になったのですがと言いわけが目に見えてくるわけであります。
ここでお伺いしたいのですが、この総合計画にはすべてを網羅した事業展開した場合、一体幾らの一般財源が必要となるのですか。１０年スパンで考慮した場合における事業費と、一般財源総額を具体的数値でお教えください。
次に、本来、行財政運営改善とは、事業の財政規模の見直し、伊丹市では平成８年度からの行財政運営改善計画を立案し、財政立て直しの目標とされ、これまでに管理職の役職手当カットや職員の賃金カットなどを遂行されてきました。議会も平成７年の歳費のカットや海外視察の凍結、２度の議員定数の削減、さらに平成１９年からの歳費削減など、このような改善策は市民に知られることなく伊丹市の財政再建に大いに寄与したわけであります。
ここでお伺いしたいのですが、平成２１年度までに財政健全化に貢献してきた職員の給与カットや地域手当の減額、事業の見直し、業務の改善による改善実績額は総額でどのくらいの規模になるのか。また、改善成果を本来ならば協力いただいた全職員に何らかの形で還元させるべきだと思います。今後、改善成果をどう生かされるのか、そして職員にどう還元するのかお教えください。
次に、国が検討している後期高齢者医療制度見直し案における国保会計への影響や介護保険にかかる負担は軽減するのかどうかであります。
２０１３年度に導入予定の新高齢者医療制度の運営をめぐり波紋が広がっていると言われています。厚労省は高齢者医療制度改革会議で新たな制度の中間報告案をまとめたといいます。７５歳以上が加入する現行の後期高齢者医療制度を廃止し、１４００万人の７５歳以上のうち約８割を市町村が運営する国民健康保険に移すといいます。国保内で７５歳以上あるいは６５歳以上の人たちを別勘定でくくり、都道府県単位で財政運営する案を柱にすると言われています。
国保は赤字が深刻で、医療費のかかる７５歳以上が一斉に加入すれば財政はさらに厳しくなるといいますが、高齢者医療を切り分けて影響を防ぐねらいがあるといいます。焦点の一つは財政運営の担い手をどうするかで、厚労省は都道府県による運営が望ましいと思いを持っています。都道府県は原則として５年ごとに医療計画を作成し、その域内の病床数やがん検診の受診率目標などが決められているといいます。高齢者医療の財政運営も受け持てば、病気の予防や医療体制、保険料の見直しに一体的に取り組めると見ています。
一方で、全国知事会は反発を強めていると言われています。全国知事会がまとめた案では、広域連合が適当だと強調していると言います。広域連合は県内の市町村でつくる連合体です。市町村の出向者で構成され、後期高齢者医療制度が運営されています。保険料見直しは広域連合長が広域連合議会に提案する仕組みになっており、広域連合会長は域内の市町村長の代表が就任するため、住民から直接選出されているわけではなく、責任も明確ではないとも指摘されています。
高齢者医療の財政は厳しく、７５歳以上にかかる医療費は２００７年度に１０兆１０００億円と、全体の約３割を占め、今後もさらに膨らむ可能性が高いと言われています。収支が悪化すれば保険料の引き上げなど住民から反発を受けかねない対応も必要になると言います。その責任は運営主体が負うことになります。
今の後期高齢者医療制度は２００８年に始まりました。ただ、所得の低い高齢者の保険料負担がはね上がったことなどで不評を招き、今回の見直しにつながったといいます。
ここで気がかりな点があるのでお伺いしたいのですが、今後、膨大な金額に膨れ上がる高齢者医療費が予想される中で、新高齢者医療制度が移管されることになれば、伊丹市の国保会計の収納不足による赤字金額はどう対処されるのですか。そのまま残しておけるのですか。私としては税の公平不公平の観点から、安易に一般会計からの補てんは避けるべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
新戦略成長分野など伊丹市内の産業構造に変化が生じようとしているのか、支援を含め、成長産業分野の把握はできているのかであります。国と日銀では成長力強化に向けた上限３兆円の新貸し出し制度の第一弾として４７金融機関に４６２５億円を貸し出したといいます。関西の地銀、信金は９金融機関が貸し出しを受けたといい、成長分野への融資実績に応じ、超低金利で銀行や信金などに資金供給し、成長産業の掘り起こしを促すのがねらいだと言われています。異例の制度で、成長分野に資金を流すことにより、経済活性化の呼び水にしたい考えだといいます。メガバンクも含めた各行は制度に対応した設定し、例えば農林中央金庫は農林水産業に向け１０００億円のファンドをつくり、林業効率化のための機械導入やジュース製造工場建設資金などへの融資や、日本政策投資銀行では３０００億円のファンドを設定したといい、日銀が１行に供給する上限は１５００億円のため、超過分は自前で補い、物づくりやインフラ整備を支援するといいます。
地域金融機関も京都銀行が地元に立地する素材産業や観光振興に力を入れるほか、愛媛銀行は日銀が成長分野として例示しなかった造船を対象に加え、地域活性化につなげる考えだと聞きました。
ここでお教えいただきたいのですが、伊丹市として市内企業で成長産業重点分野として例示される企業は何社で、今後、成長が見込まれる企業は何社なのですか。今回の成長産業融資ですが、超低金利で借りかえも可能なこの融資制度を企業へどのようにＰＲをされていくのか、お聞かせください。
次に、障害者自立支援法に基づいて支給される「移動介護加算」をめぐり、司法で争議が勃発しています。伊丹市の実態はどうなのかについてお伺いします。
導入前から問題視され、現政権下で抜本的改正が予定されている障害者自立支援法ですが、恐れていた当事者と行政の間での争議が勃発しているといいます。障害者自立支援法に基づいて支給される「移動介護加算」をめぐって、脳性麻痺などで車いす生活をされている東京都大田区の男性が、実際の外出時間より少ない時間分しか認められなかったとして区の支給決定処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７月２８日で処分を取り消したといいます。判決を下した裁判長は、区は考慮すべき事項を考慮せず、処分は妥当性に欠けるとして違法性を認定したといいます。
「移動介護加算」は障害者が外出時に介護者を依頼するための費用で、旧身体障害者福祉法でも同趣旨の支給がありました。２００６年４月の障害者自立支援法施行で根拠法がかわり、支給量は自治体の判断にゆだねられたといいます。勝訴した男性はマラソンなどの社会参加活動のため、旧法に基づき月１２４時間分の支給が認められていたといいます。区が２００４年度以降、原則３２時間以内、後に４２時間分とされたわけですが、する上限を設けたため、提訴したと聞きました。
東京地裁は２００６年１１月、根拠法がかわったため訴えを却下しましたが、個別事情を十分考慮せずに支給を激減させているため違法と指摘、その後、区側は上限を廃止しましたが、９０時間分しか認めず、その男性は改めて提訴したといいます。裁判長は外出記録などをもとに、少なくとも１１４時間は社会参加のための外出と通院分などを合わせて毎月１４７時間の外出を認めることも可能だと指摘したといいます。
９０時間分しか認めなかった２００６年の９月、１１３時間までとした２００６年１０月から２００８年の２月、２００９年３月から２０１０年の２月の決定で裁量権を逸脱しており、違法と認定し、区への賠償請求などは退けたといいます。代理人の弁護士は、上限を設定している自治体は多数あると見られる、ケースワーカーらが障害者の生活実態を把握し、適切な支給を実施するようにしてほしい旨の期待を寄せたといいます。
ここでお伺いしたいのですが、今回の移動介護加算支給減額問題などの争議を伊丹市としてどのような見解をお持ちなのか。また、伊丹市においても障害者自立支援法の問題点である市町村の裁量で行うため、サービスの地域間格差などが生じていないのかどうか、お聞かせください。
次に、生活保護者をお世話するケースワーカーの現場負担をどう把握されてるのか。今の人員の確保や適正な人員配置が必要だと考えますが、伊丹市の対応はどうなのかについてお伺いいたします。
大阪市でケースワーカーが受け持つ生活保護世帯数が急増しているといいます。高齢者世帯や一般世帯と合わせて４５０世帯ぐらいを一人で受け持つといいます。保護世帯数はふえる一方で、ケースワーカーは微増だといいます。給与を賄う地方交付税交付金が減額され続けている影響だとも言われています。総務省では、交付税算定のもとになる生活保護関係の地方公務員の配置を高給の職員中心から低い給与の職員中心にかえたといい、このため自治体に入る交付税額が減ったといいます。大阪市で地方交付税で賄われるケースワーカーの人件費は、１９９９年から七、八％にふえただけで、片や保護世帯数と連動する扶助費は同じ時期から７０％以上も増加したといいます。
交付税に頼る人件費の伸び悩みは明白であると言われています。ケースワーカーは激務だと言われています。ここ数年前倒しで退職するケースワーカーがふえたとも言われています。保護を受ける人と最後までつき合わなければならないし、恨みを買うこともあるといいます。もともと大阪市は失業が多く、保護率が高いと言われていますが、生活保護世帯数の増加傾向は大阪市だけの現象ではなく、不況が深刻になる中で全国に似た状況が広がりつつあると言われています。
ここでお聞かせいただきたいのですが、伊丹市においても扶助費が１００億円強のオーダーで推移し、同様の現象が起きていると推察されます。ケースワーカーの配置や人員確保、労働条件はどうなっているのか、お教えください。
次に、
認定こども園等就学前
児童施設整備計画案の策定経過、特に職員との意見交換がどのようになされているのか、さらには今後の計画推進に当たって基本となる事項について、当局のお考えをお伺いいたします。
初めに、この質問に入るまでにお礼を申し上げたいと思います。平成７年、初当選の折から、駅前保育の必要性や病後児保育を主体とした民間と公立の保育所のメリットを最大限に取り入れたスーパー保育所の設立の要望をさせていただいておりましたが、今回の補正で駅前保育所の誘致を決断していただき、藤原市長初め関係部局の職員の方々に感謝を申し上げ、質問を話させていただきます。
今回の整備計画案の策定に当たっては、５月の２９日から７月の２４日まで５カ所で「いたみすくすくカフェ」と称して市民意見の聴取を実施され、その場での御意見の一部を整備計画案に反映されるなど一定の成果を上げてこられていると評価いたしております。しかしながら、この５回の「いたみすくすくカフェ」の実施結果を拝見いたしますと、大変不思議な結果が示されているわけです。それは参加者であります市民の意見を聴取するという趣旨で開催されているわけですから、保護者が全体の５７％の方が参加していることは理解できます。しかし、次に多いのが幼稚園教員の方で１３％の方が参加されています。この結果を見て不思議に思うのは、私だけでしょうか。
市民意見の聴取を目的にしているわけですから、幼稚園教員は一定の参加枠を考慮して、多くの市民に発言いただけるよう参加者枠に入らないようにするなどの配慮をしていただけたらと考えます。そのかわりに教育委員会で直接幼稚園教員との対話を持つなど、意見を表明できる機会を設ける必要があるように思います。
そこでまず、こうした結果について、教育委員会として幼稚園教員との対話や議論を行ってきたのか、お伺いいたします。また、幼稚園教員との対話がないとすれば、それはなぜ行わなかったのか、その理由と今回の「いたみすくすくカフェ」で幼稚園教員から出された意見について、どう対処されたのかについてお伺いをいたします。その上で、保育士については１名だけが参加されておりますが、保育士との対話について、どんな対応をされたのかについてもお伺いいたしておきます。
私はこれまで、議会の中で機会あるごとに行政計画を策定する際には、職員の意見交換、特に現場で働く職員の声を大切にしていただきたいと申し上げてきたわけですが、今回の整備計画案では私のこれまでの意見がどう生かされたのか、確認をさせていただきたいと思います。さらには、今後の整備計画案を実行するに当たって、どこの部局が所管するのかお伺いいたします。
今回の整備計画案では、認定こども園制度を活用した施設が２園計画されているわけですが、神津地域は公立による認定こども園を整備することとなっております。したがって、この整備計画案が発表されたわけですので、認定こども園を担当する部局をどうお考えなのか、お伺いいたしておきます。
といいますのも、現在、政府において閣議決定がされている「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」によりますと、幼稚園と保育所の垣根をすべて取り払って、「（仮称）こども園」との幼保の一体化を図ることとし、関連法案を平成２３年通常国会に提出するとともに、平成２５年度の施行を目指すことと位置づけられております。
また、職員についても大変不安な状況に陥るとも考えられます。特に保育士の方々はこれまでの民営化計画で大変な心痛をお持ちになられたわけですから、給与体系や勤務条件も異なる保育士と幼稚園教員とが最初から心を一つにして認定こども園を運営することは、大変困難であろうと考えますので、こうした情勢を踏まえると、今後の展望をどう見据えて担当部局を考えておられるのか、お教えください。
次に、環境面を配慮した屋上緑化や屋上農園の進捗状況はどの程度立案され、計画が実行されようとしているのかについてお伺いします。
改正工場立地法が平成１６年３月に施行され、屋上緑化についても工場立地法の緑地として認められることになりました。敷地内の地上緑化を屋上に移行することにより、増設スペースの確保が可能となったといいます。屋上緑化をすると環境に優しいだけではなく、さまざまなメリットがあると、当時、国や県も補助金を出して屋上緑化の効果をＰＲされています。
その第１が省エネ効果で、工場での折板屋根などの断熱性能が小さく、夏季の屋根の温度が６０度から７０度近くなるため、冷房負荷が大きくなり、屋上緑化により屋根からの熱負荷が大幅に低減され、空調機冷房運転の省エネ化が実現されます。
第２はヒートアイランドの防止効果で、都市部では道路など地面の大部分がアスファルトやコンクリートで覆われているために熱がこもりやすく、夜になっても地面にこもった熱のために気温が下がらず、それに伴いエアコンの排熱、自動車からの排熱が影響し、気温が下がらなく、熱帯夜が続いたりします。屋上緑化を行うと、植物からの蒸散作用により周辺の気温を下げる効果があります。
第３は建築物の保護効果で、酸性雨、紫外線による防水槽の劣化、温度変化による劣化を防止します。また、軽量土壌を使用すれば建物への負担を軽減することができます。
第４は二酸化炭素、ＣＯ2の削減効果で、植物は光合成を行うことで二酸化炭素を吸収し固定することができます。
第５は雨水流出の緩和効果で、雨水流出を遅延・緩和し、都市型水害の防止に貢献できますと大々的なアピールをされ、その次にマンションのガーデニングプランター、都会などでのエコな楽しみ方として屋上菜園も取り上げられています。
しかし、今現在、最も注目を浴びているのが太陽光発電であります。導入費用が高目のかわりに昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴を有し、近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易であるためなどの利点や低炭素社会の成長産業としての将来性が買われ、需要が拡大しているといいます。
次から次へと新しい活用が進出しているわけでありますが、一体、屋上には何がいいのでしょう。
ここでお教えいただきたいのですが、国の取り組みで、ＣＯ2対策で環境面を考慮した太陽光発電パネル施設の普及が推し進められているわけですが、これよりも前に屋上緑化や屋上農園の取り組みが進められようとしておりました。今後、伊丹市としては、自然環境を取り込むのか、または新たなエネルギー開発の取り組みに進められるのか、どちらを選択されるのですか、お教えください。
伊丹市の水害対策をどこまで進め、自主防災活動と連携を密にされようとしているのかについてであります。
７月、８月の２カ月にかけて、
日本経済新聞社が全国人口１０万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」と題し、インターネットを使い、２８４市区を対象に調査をされたと聞きました。防災で行政と市民との連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区だったといいます。大規模な地震を想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体も上位にランクされているといいます。調査内容では、行政による住民向けの「啓発・訓練」、行政と住民の「情報共有」、住民に対する「組織支援・その他」の３分野についての問答だったといいます。
東京都の渋谷区では、１９９５年の阪神・淡路大震災の都市の災害に衝撃を受けた当時の区長が主導して、震災の翌年に全国初で独自の防災条例を制定し、当時、話題にもなっておりました。ひとり暮らしの高齢者や仕事を持つ母親などの増加などで、災害時の対応に危機感を持つ区民の協力を得て、避難所の整備や自主防災組織の育成などを進めてきたといいます。その結果、３分野において高得点で評価をされています。
２位の松江市は、災害時に手助けの必要な高齢者などのほぼ全員を把握したといいます。一部の地区では近隣住民が要援護者の安否確認や避難誘導に責任を持つ制度を導入していて、中海と宍道湖に挟まれ、水害に見舞われた教訓と根強い地域内のコミュニティーを防災に生かしたと言われています。
東海地震が想定される３位の静岡県の磐田市はインターネットでハザードマップなどの情報発信を拡充したといい、４位の愛知県の岡崎市は緊急時に自動的に電源が入る防災ラジオを配布し、市民との情報共有に力を入れているといいます。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、市民の協力は欠かせないと言われています。２０１０年度の防災白書によりますと、阪神・淡路大震災で救助を要した約３万５０００人のうち８割方は近隣住民などが救出し、警察、消防、自衛隊による救助は２割だったと言われています。
ここでお教えいただきたいのですが、６月議会でも自主防災会に関する質問をさせていただいたのですが、平成６年の水害や平成７年の阪神・淡路大震災を経験してきたこの伊丹市なのですが、市内の自主防災会との連携が十分にとれているとは言えず、自主防災会の体制と住民への啓発と訓練、組織支援をどう考えておられるのか、お聞かせください。
次に、下水道は資源の宝庫だと聞きました。下水道事業でお金もうけはできないのですかについて伺います。
東京都では下水を処理した際に出る汚泥を蒸し焼きにして炭をつくり、火力発電所の燃料にしていると聞きました。これまで汚泥を産業のごみとして処分されていましたが、汚泥は炭のもととなる炭素を多く含んでいるので、燃料として役に立つといいます。東京都は江東区に年間８７００トンの燃料をつくる設備をつくり、約９０万人の人が１年に出す９万９０００トンの汚泥を処理する能力があるといいます。できた燃料で約４２００名が１年間に使用する電力量を賄えると言われています。
神戸市でも汚泥からメタンガスを抽出し、燃料として市バスや運送会社に販売しているといいます。１年間に延べ１万２５００台がこの燃料を使い、約２５００万円の売り上げがあるといいます。今後、大阪ガスにも供給し、都市ガスとして売ってもらう計画だといいます。
こうした動きは全国に広がっています。日本下水道協会によりますと、汚泥を燃料に変える下水処理場は全国に約３００カ所もあるといいます。国内で１年間に出る下水からの汚泥は約２２０万トン、国土交通省の試算では約１００万キロリットルの原油に匹敵するエネルギーを生み出せるといいます。そのほかにも抽出されるのは肥料の原料となる燐です。日本は燐鉱石を年間８０万トン余り、中国から輸入しています。国内の下水の汚泥にはその１５％分の燐が含まれているといいます。
さらに下水処理水の輸出が有効だといいます。国内で排出される年間１４０億キロリットルのほとんどが自然に害がないように処理されてから、川や海に放出されています。海外の水不足の地域に運んで利用してもらおうという構想が進んでいるといいます。候補地に上がっているのが、日本の鉄鉱石の輸入先でありますオーストラリアだといいます。鉄鉱石を同国から運んできた船に、川崎市や千葉市の下水処理水を積んで帰ってもらい、鉱山で鉄鉱石を洗ったりすることに利用できないのかどうか、検討されているといいます。
ここでお教え願いたいのですが、全国各地で下水の再利用に力を入れ始めています。伊丹市のように毎年毎年下水道事業の赤字がふえ続けていますと、手をこまねいていないで再資源化の方向性をなぜ考えないのですか。利用料金を値上げしてもらえればそれでいいのだと思っているだけなのですか。さらに、雨水の活用についてですが、一般の家庭でも雨水をためて再資源化の動きが活発化しています。伊丹市としてのＰＲはされないのですか。お教えください。
次に、病院事業は大変だ、命がけで働く職場だと言えると、院内暴力に屈しない公立病院とはについてであります。
まず質問に入ります前に、病院関係者の御努力を高く評価させていただきたいと思います。平成２１年度、２３年度にかけての市立伊丹病院改革プランに沿って、昨年度の決算純損失２億３３４７万７０００円、今年度の決算でも８３３６万５０００円の損失額に抑えられた点であります。材料費や医療器材、医療器具などの経費が毎年高騰する中で、病院関係者の医師の方々や看護師の方々、事務局の方々などの大変、並々ならぬ御苦労と御努力のおかげだとまずもってお礼を申し上げます。
病院で患者が大声を出し、騒ぎ回ると診療がストップすることがあるそうです。教育現場では教師に理不尽な要求を突きつける保護者を怪物に例えて「モンスターペアレント」と呼びますが、医療現場でも暴言、暴力を繰り返し、理不尽な要求を出す患者やその家族を「モンスターペイシェント」だと呼ぶそうです。患者の権利意識の高まりやモラルの低下が背景にあるのでしょうが、その頻度はここ数年急増しているそうです。
２年ばかり前に全国の病院で、全国看護師協会によります院内暴力に関するアンケート調査が行われました。病院の半数が回答し、院内暴力に対する病院の関心の高さが示されたといいます。その結果によりますと、１年間に病院の半数以上で職員が患者や家族から暴力を受けており、１病院当たり平均１２件の発生だったと言われてます。内訳は患者から暴言を吐かれるなどとして精神的暴力が２０％と最も多く、患者の暴力でけがをしたなどの身体的暴力は１７％、セクハラは７％という結果だったといいます。さらに、患者の家族から暴力やクレームを受けたケースも７％だったそうです。ただ、病院側が警察に届けたケースは全体の６％、弁護士に相談ケースも２％にすぎないといわれています。患者の暴力で職員が精神的ショックを受けたケースは７０％と高く、施設の備品が損壊したケースも２５％に上ったといいます。暴力を受けた職員は、看護師の方が９割と最も多く、次いで事務職や医師だったといいます。患者からの暴力に耐えかねて退職する職員も増加していると言われています。
院内暴力の被害状況を把握する体制は約４割の病院が整備しているといいますが、対策マニュアルやガイドラインの整備、院内暴力を回避するための研修会などの施行は１割だといいます。警備員の巡回や警察官ＯＢの配置、護身用のスプレーを常備する病院もあるといいます。警察の力や協力を願わざるを得ない状況がふえてきていると聞きました。
ここでお教えいただきたいのですが、市立伊丹病院でも同様の事象が起きているのではないですか。実態はどうなのですか。当局として職員のケアも含めて、院内暴力の対策をどのようにとらえているのか、とられようとしているのか、あわせて未収金回収の折でも職員が危険な状況にないのかどうか、お聞かせください。
次に、教育問題、不登校生徒や問題を抱える生徒などの校内暴力で荒廃する教育現場の現状と、校内暴力対策マニュアルは生かされているのかについてであります。
文科省では、小・中・高校の学校内外、子供同士や教員に対する暴力行為が全国の学校で増加傾向にあるため、教員向けの対応マニュアルづくりを始めると聞きました。文科省有識者による研究会で、子供たちの問題行動が多い学校で落ちつきを取り戻す方法や、暴力行為が起きにくい環境づくりについてまとめられ、２０１１年度に全国の学校に冊子を配布されると聞きます。研究会の構成メンバーは学識経験者や小・中・高校校長、弁護士などで、意見交換が行われたといいます。今後は児童生徒の暴力行為を経験した学校から、経緯や対策を聞き取るなど行い、マニュアルをまとめ上げ、実例を多く盛り込み、暴力行為に悩む学校現場が実態に合わせた対応策を選択できるようにすると言われています。
文科省はこのほかに問題行動への対応を教員が学ぶ研修制度や、実際に校内暴力を減らした教員などの声を集めたＤＶＤ教材も作成したいとの考えだといいます。
文科省の調べによりますと、２００９年度全国の国公立私立の小・中・高校が把握した児童生徒による学校内外での暴力行為は、前年度比約１３００件増の６万９１３件、４年連続の増加で過去最多を更新したといいます。特に小学校７１１５件で前年度比６３１件の増、中学校４万３７１５件で前年度比９６１件の増となり、逆に高校は１万８３件と前年度より２９７件の減となっており、低年齢化が浮き彫りの現象だといいます。これらの数値から、文科省では感情をうまく制御できない子がふえ、規範意識も低下している可能性があると分析されているといいます。
ここで、お伺いしたいのですが、伊丹市内の小・中学校でも全国水準と同様の傾向にあるのではと推測されるのですが、いかがでしょうか。また、伊丹市学校現場で培われてまとめられている校内暴力対策と、２０１１年度の文科省から配布されます対応マニュアルとの整合性はどのように図ろうとされるのか、教育委員会の御所見をお聞かせください。
新たなる人権侵害、ネット犯罪を撲滅する手だて、対応策の取り組みについてであります。
第４次総合計画では基本構想に人権が主体となっており、第５次総合計画立案では事業展開で取り組むことにはなっていますが、市民や職員の人権意識が薄らいできているように感じるのは私だけでしょうか。今、新たなるネット上での差別が横行していると言われ、最近、尼崎市ではインターネット上の差別的書き込みを監視するモニタリング制度をスタートさせたといい、兵庫県下では初の試みだといいます。
尼崎市では、２００３年に市職員が立ち上げたホームページで特定の職員を中傷する問題が発覚し、掲示板「２ちゃんねる」などで尼崎市に関しての被差別部落や在日韓国朝鮮人を中傷する内容の書き込みが目立つことから、被害の拡大防止と職員の人権啓発を図るため、制度を創設したといいます。内容は、市の人権課の職員らが週２回、２時間パソコン５台を使い、同市に関連する差別的な書き込みの有無をモニタリングし、個人名が特定できるなど悪質な人権侵害と判断できる場合には、プロバイダーに対して削除を要請する仕組みになっており、７月に試験的に運用を開始した折には「２ちゃんねる」上で２５件の差別的な書き込みが確認されたのですが、削除要請が必要と判断されたケースはなかったといいます。どのような表現が差別の対象となるのかなど難解な点もあるのですが、被害の防止につなげていきたいと聞きました。
ここでお聞かせいただきたいのですが、伊丹市においてもたまたま表面化していなく、隠れた差別が横行していると想像できます。いわれなき差別で苦しんでおられる方々に対し、伊丹市も何らかのアクションを起こすべきだと思います。尼崎市ができて伊丹市が対応できないとは言えないのではないでしょうか。要はやる気の問題であり、事業費用も決算で余った金を利用すればよいのではありませんか。
以上、質問が多岐にわたっておりますので、当局の方々の御答弁は市長初め、３分を目安にお願い申し上げまして、１回目の発言を終わります。
○副議長（川上八郎） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、平成２１年度決算についての御質問のうち、「黒字確保方策」と「伊丹版成長戦略」についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、平成２１年度決算における黒字の確保策についてでありますけれども、２１年度におきましては議員御指摘のように税収が大幅に落ち込む中、私どもといたしましては行財政運営改善計画に基づきまして、継続的な事務事業の見直しを行いました。また、人事院勧告や退職者数の減に伴います人件費総額の減少などによりまして、歳出削減を図ったところでございます。
また一方、歳入の方では、国の各種経済対策臨時交付金等を積極的に活用するとともに、競艇事業において積極的にレースを招致いたしまして、同特別会計から一般会計に３億５０００万の繰り入れをいたしました。さらに、財政基金からの取り崩しでありますとか、法人市民税の税収減に対応する減収補てん債の発行などを行いまして、まさに、いわば出るを抑え入るを伸ばすために、さまざまな手法を駆使して、黒字を何とか確保したというのが実態でございます。
次に、「伊丹版成長戦略」というお尋ねでございますが、国におきましては御案内のように、昨年１２月に新成長戦略基本方針を定められ、ことしの６月には「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」と題されまして、それぞれ具体的な施策、閣議決定されておられます。その内容といたしましては、１つには環境・エネルギー、そして２つには医療・介護・健康、こうした７つの分野で２１のプロジェクトを立てられまして、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指すとしておるところでございます。
本市におきましても、これまで繰り返し申し上げておりますように、地域主権の大きな時代の流れの中で、自立した自治体として持続可能で力強い都市経営を行っていくためには、財政基盤を確かなものにするということも必要でございます。そうした面もあって、産業・経済の発展、成長が非常に重要であると私は強く認識しておるところでございます。
このため、今議会に御提案申し上げております第５次総合計画基本構想案におきましても、「にぎわいと活力にあふれるまちづくり」を市政の大きな柱として位置づけております。そこでは個性と魅力のある創造的なまちづくりによって都市の活力を高め、さまざまな連携と地域資源の活用により伊丹の魅力、強み、にぎわい、そして新たな仕事、雇用をつくり出していくことをうたっておるところでございます。
本市におきましてはこれまでにも産業振興ビジョンを策定いたしまして、産業・情報センターを核とした各種セミナーでありますとか開発型の物づくり交流を行うなど、付加価値を高める企業への支援でありますとか、あるいは新たな起業者に対する支援などを行ってまいったところでございます。
また、昨年、平成２１年１月からは、議会の御了解もいただきまして、企業立地支援制度を創設いたしまして、これまでに４件の工業系事業所の企業立地計画を認定しておるところでございます。現下の厳しい経済状況の中でまずまず一定の成果が上がってきてるのではないかというふうにも考えておるところでございます。ちなみに、この中では条例で成長分野として指定しております情報通信、自動車関連などの事業所も含まれておりまして、今後とも引き続き付加価値の高い、そして競争力のある企業立地を進めてまいりたいと考えております。
また、本市の大きな地域資源の一つであります伊丹空港でありますけれども、企業立地の面においてのメリットがあるというだけではありませんで、空港といいますのは人・もの・情報が交流いたしましてこれからの関西全体の、そして私としては東アジアの中での経済成長の大きな要素になるものと考えているところでございまして、国土交通省の成長戦略会議が提言いたしました伊丹空港の民営化でありますとか、関空との経営統合が今後具体化される中で、これまで主張しております長距離国内便や国際チャーター便など伊丹空港の空港機能のこれまで以上の高質化によりまして、この地域の成長をもたらすあり方、これを国等に求めてまいりたいと考えております。
さらに、中心市街地の活性化の面におきましては、魅力的な店舗の誘致や市民、事業者、市が一体となったイベント等の取り組みをこれまで進めてまいりまして、一定、来街者の増加等成果が見えてきておるところでございますが、今後とも引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
さらに、これからの項目といたしましては、環境、福祉、子育て、観光など地域課題の解決が経済活性化と雇用創出につながるようなコミュニティービジネスも含めました企業の創業支援、あるいは公民連携、いわゆるＰＰＰとも言われておりますけれども、こうした新たな民間活力の導入なども含めまして、第５次総合計画に基づく新たな地域経済の活性化策を進めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○副議長（川上八郎） 平嵜税・財政担当市長付参事。
◎市長付参事（平嵜正俊） （登壇）私から税収不足をどのように補うのかについてお答えを申し上げます。
まず、今後の市税収入の見通しについて申し上げますと、個人市民税は給与所得が引き続き減少しており、雇用情勢の悪化が懸念される上、団塊世代の退職により減少することが見込まれております。また、法人市民税は景気が回復基調にあるものの、最近の円高の影響に加え、欠損金の繰り越し損失やデフレの影響等が依然残っていることから、大きな回復が見込まれないこととなっております。固定資産税にありましては、土地の地価下落や家屋の評価がえによる減など、市税全体といたしましてはここ数年は減少傾向が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、国におきましては６月２２日に閣議決定された財政運営戦略におきまして、平成２３年度の地方財政に対して社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、交付団体を初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成２２年度の水準を下回らないよう確保するとした考え方が示されました。しかしながら、社会保障関係経費の自然増とされております約１．３兆円にかかる地方負担につきましても総額の中で賄われるようにも読めることから、地方交付税の総額が総体的に減少してしまう懸念も残っているところでございます。
本市におきます今後の行財政運営は少子高齢化の進展による社会保障関係費の増や、特別会計や企業会計などの補助費等の増が見込まれるなど、一段と厳しさが増すことが予想されております。その中にあって、歳入については市税等の徴収率の向上や未収金対策の強化、受益者負担の使用料、手数料の適正化を図るとともに、本市の持つ資源を有効に活用した新たな財源確保について積極的に取り組んでまいります。
また、歳出では、各種の単独事業について国庫補助事業と異なり地方財政計画に反映が基本的になされてないことから、本市財政への負担も大きく、見直しを検討していく必要があるものと考えているところでございます。さらに、特別会計や企業会計におきましては、独立した自主経営が原則であることに加え、財政健全化法上における連結実質赤字比率の発生を防ぐことからも、赤字会計においては累積赤字の解消に向けた財政の健全化を図っていく必要があるものと考えております。
このような考え方につきましては、現在策定しております行財政プランにおいて議会での御意見や
行財政改革推進懇話会での議論、パブリックコメント等を踏まえてお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 川村副市長。
◎副市長（川村貴清） （登壇）私からは、伊丹市土地開発公社の今後のあり方等についての御質問にお答えをいたします。
今まさに時代の転換期、再構築、再整理の時代、節目のときでもございます。社会保障制度初め、私ども地方自治体を取り巻くさまざまな旧来の制度や仕組みが大きく変動をしてございます。こうした社会経済の動向を見据えて、地方分権改革の推進、真の地域主権時代の到来に当たり、財政規律の強化のもと、より以上に効果的な行財政運営を希求していくことが肝要というふうに認識をしております。
そうした中で、土地開発公社を含むいわゆる第三セクター等の改革につきましては、御承知のように、昨年４月からの地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に伴い、以後５年間で抜本的対応が集中的に行われるよう地方債の特例措置の創設も行われ、そして同年６月２３日付で総務省自治財政局長より「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」との通知がなされてございます。本市としても今この時期に第三セクター等の現状分析の上、財政負担の明確化とその計画的削減を初め、改革に時期を失しないように取り組んでいるところでございますが、さらに同年８月２６日付の総務省自治行政局地域振興室長からの通知、「土地開発公社の抜本的改革について」が発せられ、特に地方公社である土地開発公社について特例債である第三セクター等改革推進債の活用を視野に入れ、その存廃を含めた抜本的改革を平成２５年度までに集中的、積極的に取り組むよう、地方自治法第２４５条の４に基づく技術的助言も行われております。
これによれば、債務保証を付した借入金によって取得した土地で、保有期間が５年以上であるものを保有している、または保有資産の時価評価で実質的に債務超過であると認められる公社は、原則として採算性がないものと判断した上で、公社と通じた土地取得を実施する必要性や金融機関からの機動的な資金調達の可否などなど、さまざまな視点から検証を行い、存続の必要性が認められない場合は解散を、また存続の必要性が認められる場合であっても個別の事業ごとに必要性を確認し、業務の一部の廃止について検討することとされてございます。
そして、仮に土地開発公社を解散する場合には、土地開発公社の借入金は債務保証を行っている本市が負担することとなりますが、この財源として平成２５年度までの間に限り、先ほど申し上げましたが、地方財政法附則第３３条の５の７に基づく第三セクター等改革推進債の発行が認められております。当該地方債の発行は議会の議決を受けての申請と県知事の許可を得ることが必要となりますが、当該地方債の発行により見込まれる実質公債比率及び将来負担比率の将来の見直し、これらの比率を抑制するために必要な措置、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の今後の見通しに加え、財政の健全化の効果を明らかにすることが求められております。
こうした内容を踏まえて、都市機能、資源の活用の時代を迎えた中での効果的な行財政運営として、土地開発公社につきましては引き続き特定土地を初め、公社所有用地の活用、処分等の対応策と並行し、第三セクター改革推進債の活用を視野に入れた、公社自体の存廃を含めた抜本的な改革について検討を進め、新行財政プラン等でそのあり方についてお示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（川上八郎） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）第５次総合計画の事業展開において、財政面の裏づけはとれているのかについての御質問にお答えいたします。
現在、総合計画の１０年間の期間を前期と後期の５年ずつに分け、その前期５カ年計画を策定中でございまして、基本計画案を具体的な事務事業へ落とし込む作業を行っているところであります。並行して策定中の行財政プランと整合をとりながら、今後５年間の財政フレームにおさまる効果的な実施計画とし、その中で今後５年間の事業費や一般財源総額を整理してお示しする予定でございます。
なお、後期５カ年の計画につきましては、変動要素も大きいため、大枠でお示しすることになるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（川上八郎） 阪上総務部長。
◎総務部長（阪上昭次） （登壇）私からは、行財政運営改善計画の中での職員給与費の改善実績額の規模等、数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、現行の行財政運営改善計画のうち、人件費の実績等につきましては、平成１５年４月から実施の課長級以上の管理職手当の５％カットを初め、一般職員ベースでは翌年の平成１６年１月から実施の給与カットのほか、「期末勤勉手当の職務段階別加算５０％カット」を行いまして、その効果額が単年で約２億３４００万円となっております。これらの給与カットは副主幹級以下については、平成１９年３月に終了いたしましたが、課長級以上の給与カットについては内容を変えて平成２０年３月まで実施したものであります。
なお、現行の行財政運営改善計画の期間に当たります平成１８年度から平成２１年度までの普通会計ベースの給与カット等の効果額は、特別職のカットや給与構造改革による効果額も含め、累計で約９億６４００万円となっております。その他、健全化項目とはなっておりませんが、地域手当につきましても精力的に労使交渉を行った結果、平成２２年４月から６％とし、その改善見込み額は約１億８００万円となっております。
次に、この改善成果の職員への還元につきましては、これからの持続的な市政運営、発展を基本に、職員一人一人が働きやすい職場づくりを目指した勤務環境改善に労使を挙げて取り組んでいるところであります。具体的に平成２０年度以降に充実を図りました対策といたしましては、職員の心身の健康管理、健康増進対策としてのカウンセリング相談事業の充実、健康相談にも活用する専用相談室の新設や全職場でのストレスチェックの実施、執務レイアウトの変更、第７会議室等の個別空調の設置、ＯＡチェア化、庁舎南館２階相談室を活用した休憩時間の場所の確保などを行ったところであります。今後とも引き続き、風通しのよい職場風土の醸成や明るく活発な職場づくりのために、職員団体との意見交換も行いながら、意欲とやりがいを持って取り組める人事・給与・勤務環境など、勤務条件全般の公正・適切な整備に努めてまいります。
次に、生活保護ケースワーカーの現場認識と人事配置についてでありますが、長引く不況の影響から、本市におきましても平成２０年夏以降、生活保護の相談が急増し、生活保護の受給に至る方も増加しており、こうした保護世帯数の急増に対し、全体的な職員配置の中で対応を考え、毎年度４月１日の保護世帯数に対して指針に基づき必要なケースワーカーを配置しているところですが、昨年度は特に年度前半のケースの増加率が高く、そうした状況を踏まえ、１０月に専門的な知識・技能、そして職務経験を持った社会福祉士を２名採用し、事務職との異動を行い、さらに１１月には主査級職員１名の増員を行ったところであります。
また、複雑、多様化するケース内容に対応するため、本年１月には社会福祉士の追加募集を行い、８名を採用し、うち５名を生活支援課に配属し、結果として２名を増員したところであります。こうした職員配置に加え、より専門的な内容に特化した就労促進支援員や退院支援員、健康管理支援員等１１名の嘱託職員を配置しているところであります。
昨年度の後半以降は保護世帯の増加のペースも若干緩やかになってきてはおりますが、今後の動向も見きわめつつ、また全体的な定員管理も念頭に置きながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、認定こども園の整備を含め、幼保一元化関連施策の所管についてでありますが、認定こども園の整備につきましては、去る９月１４日付で学校教育審議会より出された「今後の幼児教育のあり方について」の答申の内容や、「いたみすくすくカフェ」の実施を通じてお聞きした市民の方々の御意見を踏まえ、今般、「
認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」を策定し、去る９月１７日の文教福祉常任委員協議会で御説明させていただいたところであります。
今後の認定こども園の整備や幼保一元化の対応につきましては、国においては所管官庁の垣根を越えてさまざまな取り組みが検討されているようでありますが、いずれも３年程度先の実施を目途に法制化に向けて検討中という段階であります。一方、兵庫県におきましては、認定こども園は健康福祉部こども局児童課が所管しており、本市の認定こども園である西伊丹幼稚園につきましてもこども部が窓口となっております。
議員御指摘のとおり、本市におきましては保育所と幼稚園では給与体系や勤務条件が大きく異なることから、公立の認定こども園の設置に向けましては、教育委員会とこども部の連携はもちろんのこと、職員の勤務条件など労使で十分協議していく必要があるものと認識いたしております。
なお、本日付でこども部と教育委員会で相互に併任の発令をしたところですが、今後とも国の動向に十分注視しつつ、引き続き、こども部が中心となり教育委員会と緊密に連携を図りながら、認定こども園の整備、そして幼保一元化の進展に対応してまいりたいと考えております。以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 西尾健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西尾幸道） （登壇）私から、高齢者医療制度見直し案における国保会計への影響等について、及び障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。
最初に、
国民健康保険事業に関しまして、初めに後期高齢者医療制度の見直し案における国民健康保険特別会計への影響につきましては、後期高齢者医療制度廃止後の新医療制度を検討されてきました高齢者医療制度改革会議が８月２０日に発表した中間取りまとめによりますと、保険財政の安定化、保険料の公平化の観点から広域化を図ることが不可欠であるとの市町村国保の都道府県単位化を図る方針を打ち出し、平成２５年度から高齢者を国保に再加入させ、７５歳以上、あるいは６５歳以上を区分経理し、都道府県単位で財政を運営、早期に全年齢で都道府県単位化を図るとしておりますが、その時期については引き続き検討し、年末までには最終まとめを策定することになっております。このことから、当面は国保の中に都道府県単位と市町村単位の財政運営が併存すると考えられております。
運営主体以外にも公費投入のあり方、保険料などについては詳細が示されておらず、今後、財政影響への試算が国より提示されてから改めて議論がなされることとなっております。このような状況から、新制度が国保に与える影響につきましては、年末に高齢者医療制度改革会議が示す最終取りまとめを待って状況を判断することになろうかと考えております。
次に、国保会計の累積赤字の解消についてでありますが、平成２１年度の決算の状況につきましては、国保会計全体では歳入歳出差し引き額は約１２億７６４万円の赤字額を計上しております。国県の動向から、近い将来において都道府県を単位とする広域化を踏まえまして、移行に際し迅速に対応できるようにするため、課題の整備と対策を行っております。
累積赤字の解消につきましては、収納管理の徹底的な見直しを行い、早期にかつ着実に滞納繰越額の整理を実施するため、さらなる調査の徹底を図るとともに、情報収集に努め、的確な滞納処分の強化にも取り組みを進めております。また、累積赤字額が増大する要因は、医療給付費が年々増加していくことに比べて、長引く不況などの影響を受けて被保険者の所得が伸び悩み、税収入が低迷していることが最大の原因であります。
平成１７年度決算以降、医療給付費は約５億円相当額で毎年増大し続けております。
国民健康保険事業の財源は、公費などを除く残りは被保険者の保険税により賄うことが原則とされておりますが、税収の確保が医療費の増大する急速なペースに追いつくことができていない状況となっております。
しかしながら、保険者といたしましては、給付と負担の原則や都道府県単位化の動向を踏まえますと、早期の累積赤字額の解消を図る必要性から、まず適時の税率等の改定は必須であり、改定に当たりましては賦課限度額と翌年度以降に新たな歳入歳出収支不足額を生じさせない税率等の算定方式の見直しとあわせ実施する必要があると考えております。保険者として、こうしたなすべきすべての健全化策を講じつつ、議員御指摘の税の公平性などを確保することにより、一般会計からの資金投入をお願いする必要があると認識いたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
次に、障害者自立支援法における移動介護加算に関する御質問にお答えいたします。
移動介護加算は、常時介護を要する重度の肢体不自由者に対する重度訪問介護というサービスにおいて、居宅における入浴や食事等の介護、洗濯や掃除等の火事や生活等に関する相談、助言以外に、外出時における移動中の介護を行った場合に加算されるサービス費のことであります。
まず１点目の移動介護加算支給減額問題の争議に対しての伊丹市の見解でございますが、本市におきましては、国の標準支給量をガイドラインとして実際のサービス支給量の決定に当たりましては、申請のあった方お一人お一人の事情をできる限り考慮するように努めております。
本年６月の実績で見ますと、重度訪問介護の支給決定を行った方は２６人おられ、最も時間数の多い方で３２２時間の支給決定を行っております。このケースでは、３２２時間のうち移動介護分は５９時間としております。また、別のケースでは２４１時間の支給量に対し、うち１１７時間を移動介護分として支給決定してる方もおられ、個々の事情に応じて外出をよくされる方には移動介護の時間数が多くなるよう支給決定を行っております。
次に、障害者自立支援法の問題点であるサービスの地域間格差についての御質問でありますが、移動介護や移動支援は障害のある人の社会参加や地域生活を支える上で必要不可欠のサービスであると考えております。
しかしながら、地域のことは地域の実情に応じて地域で決めると言えば聞こえはよいかもしれませんが、事業によりましては国は予算の範囲内でしか補助を行わないということになっているため、超過した費用は地方負担となってるのが実情であります。その結果、特に財政事情の厳しい自治体はサービスの利用制限をせざるを得ない状況下に陥り、このことがにわかに地域間格差を生じさせる要因となっております。
本市におきましては、阪神北圏域や阪神間各市を初め、関係団体との情報交換などを通じて、サービス内容等の地域間格差が拡大し、障害のある方の暮らしに弊害をもたらすことのないよう努めております。現在、国で進められております障害者制度改革推進会議の総合福祉部会におきましても、移動支援事業は地域生活支援事業としてではなく、早急に個別給付化し、財源について国が一定割合をきちんと負担すべきであるという意見が多く出されておりますので、今後、新たに整備される法制度に大いに期待しているところでございます。以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 庄田都市創造部長。
◎都市創造部長（庄田徳男） （登壇）私から成長産業融資に係る御質問にお答えいたします。
現在の我が国の厳しい経済状況を受け、日本銀行は中長期的に持続可能な経済成長率の引き上げを掲げ、成長基盤の強化に向けた民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から支援するための資金供給の新たな枠組みが導入されております。
本年６月に決定されました、この成長基盤強化を支援するための資金供給は、民間金融機関が融資対象の将来の収益性や成長力を見きわめ、融資の可否や条件を決めていく上の目ききの力を最大限発揮させることで経済の新陳代謝を促し、経済成長に貢献していくことを期待し、日本銀行が金融面から支援するものでございます。
これを受けまして、８月末現在で９１の金融機関は、その取り組み分野として日本銀行が例示した「研究開発」、「医療・介護・健康関連産業」、「高齢者向け事業」、「観光事業」など１８分野全部を対象とするところもあれば、特定の分野のみを対象とするところ、あるいはこの１８分野に含まれない地場主要産業などを対象としているところも出てきているところでございます。
このたび、こうした枠組みに基づき、第１回目分として日本銀行から４７の金融機関に対しまして４６２５億円が９月６日に貸し付けられたところでございます。
伊丹市内の金融機関では、１２の金融機関のうち８金融機関がこの枠組みに対応した融資を設定しており、対象を幅広く設けている金融機関もあれば絞ったところもあり、規模等も各金融機関ごとに設定しているところでございます。
こうした状況から、御質問の成長産業重点分野として例示される企業数や、今後、成長が見込まれる企業数についてでございますが、日本銀行の言う成長基盤強化に取り組むべき重点分野や、それに該当する企業であるかは、さきに申しましたとおり、それぞれの金融機関によって判断することとされております。また、本市としましては、産業振興政策上、成長産業として期待される重点分野を定めることや、具体的な企業がその分野に該当するかどうかを判断することにつきましては、現時点では昨年１月に制定いたしました企業立地支援制度における企業立地計画の審査の段階で支援する期間を決定するに当たり、製造業のみで判断しておりますが、その他一般では行っていないのが現状でございます。なお、現在検討を進めております新たな産業振興ビジョンの議論の中で成長分野の設定や、それに活用した産業振興策が必要となってまいりました折には具体化を検討してまいりたいと考えております。
また、今回の各民間金融機関が実施する融資についての周知に関しましては、この仕組みは金融機関が他の融資メニューとともにみずからの裁量で企業へ貸し出していくものであり、各金融機関がその特質に応じて行う営業活動を結果として成長基盤強化へ結びつけようとするものと考えられますことから、伊丹市といたしましては、企業の方から市への御相談に応じてまいりたいとは考えておりますが、地方自治体がその資金活用に向けて積極的にＰＲできる性格のものではないのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしく申し上げます。以上でございます。
○副議長（川上八郎）
教育委員会事務局後藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは、認定こども園等整備計画案に関する御質問と、不登校生徒、問題を抱える生徒等の校内暴力についての御質問にお答えいたします。
初めに、幼稚園教諭との意見交換についてお答えいたします。
まず、今回開催しました学校教育審議会ですが、１３名の委員の方に審議をお願いいたしました。特に学校・園関係者として小学校長会、私立幼稚園連合会、伊丹市立幼稚園園長会、伊丹市立幼稚園教諭からそれぞれ１名ずつ委員として出席いただき、その審議において現場で働く職員の声を代表して公立幼稚園教諭であるそれぞれの委員からも意見をいただき、現場の意見が反映されていると考えております。
市民の意見聴取を目的とした、「いたみすくすくカフェ」とは別の機会に幼稚園教諭との対話により意見を表明できる場の設定が必要であるとの御指摘ですが、同時期に学校教育審議会が開催されており、そこでは先ほど申し上げましたとおり幼稚園教諭の代表である委員から意見をいただきましたことから、審議を進めてまいりました。なお、「すくすくカフェ」への幼稚園教諭の参加につきましては、一定参加枠を定めて、多くの市民から発言いただけるよう配慮すべきだったと考えております。「すくすくカフェ」での幼稚園教諭の意見につきましては、参加者の意見として学校教育審議会及び福祉対策審議会との合同部会の審議の資料として反映いたしました。
なお、この整備計画を進めて行くに当たり、幼稚園教諭との対話を行っていくことも含め、現場、地域住民の意見を聞きながら、よりふさわしい幼児教育、保育が提供できるよう整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、不登校生徒、問題を抱える生徒等の校内暴力についての御質問にお答えいたします。まず、本市における暴力行為の発生件数ですが、平成２１年度小学校は２件で１０００人当たり発生件数は０．２件で、全国の１．０件を下回っております。中学校は２５件で、１０００人当たりの発生件数は４．７件で、全国の１２．８件を下回っております。また、暴力行為の６３％が学校内で発生しており、全国の９０％と比較しますと、本市においては学校外で発生している割合が高い状況にあります。
暴力行為の形態別では、小学校２件はすべて対教師暴力であり、中学校２５件のうち１０件が対教師暴力、１２件が生徒間暴力、３件が器物損壊で、生徒同士のトラブルから暴力行為に発展するケースが最も多くなっております。なお、全国の状況も同様で、最も多いのが生徒間暴力、次いで対教師暴力となっております。
次に、文部科学省が２０１１年度に策定を目指している「校内暴力対策マニュアル」についてでありますが、平成２２年度６月に「暴力行為のない学校づくり研究会」が設置され、その中で暴力行為の質の変化や未然防止方策などを研究、分析した上で、多様化している暴力行為をタイプ別に分析し、具体的な対処方針が示されると聞いております。
本市におきましては、昨年の傷害致死事件を受け、「伊丹市少年非行防止対策プロジェクトチーム」を設置し、事件の検証、研究を通して防止対策について今年３月の報告書をまとめ、学校、家庭等での具体的な取り組みを示しました。
また、各学校におきましては、生徒指導推進計画を年度当初に作成し、暴力行為も含めたさまざまな生徒指導上の問題行動等に対する取り組みについて、教職員間の指導上の共通理解事項を示しております。現在、市の「校内暴力対策マニュアル」はつくっておりませんが、本市の少年非行防止対策プロジェクトチームの報告書や、各学校の推進計画はそれぞれの学校現場の実情を踏まえた対応策として作成されたものであり、文科省から出されます「校内暴力対策マニュアル」と共通するところが多くあると考えております。
今後は、文科省マニュアルを活用しながら、本市における生徒指導上の課題解決に向けてより一層の組織的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは保育士等の対話の実施状況等について御質問にお答えいたします。
保育士等の対話につきましては、ことし５月１２日から７月２０日までの間に４回、市民意見を聴取する、「いたみすくすくカフェ」の進行とあわせて行っております。対話の内容としましては、国の動きとして、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」での今後の幼保一体化への取り組み、あるいは伊丹市次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」後期計画における平成２６年度時点での保育定員を３４０人増加するための今後の方策等について、説明した上で今日的課題である保育所待機児童の解消を図るために公立幼稚園の統合等、認定こども園の開設について意見を交わしております。
特に先ほどお話出ておりましたが、給与制度の違いや勤務条件の異なる幼稚園教諭と保育士が本当に協働して幼児教育、保育ができるのかということについても時間を割いて議論してきたところでございます。いろんな議論がありましたけれども、最終的にほぼ全園の意見といたしまして、今後に、仮に公立で認定こども園を申請するという場合にあっては、保育士が責任を持って最高の幼児教育と保育を担っていくと、そういう強い思いまで達したのを確認いたしております。大変感動したところです。このような対話は所長会、副所長長会も同様に行っておりまして、その確認も行っております。
こういうことでございまして、今後ともこの計画が表に公表されたことに伴いまして、職員の職務意欲は向上しているもと思っておりますので、引き続き組織運営に対話でもって対応してまいりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 川戸市民部長。
◎市民部長（川戸小史郎） （登壇）私からは、屋上緑化、屋上農園に関する御質問と、インターネットによる人権侵害に関する御質問にお答えいたします。
まず、自然環境を取り込むのか、新たなエネルギー開発の取り組みを進めるのかという御質問についてお答えいたします。
環境面に配慮した屋上の利用につきましては、御指摘のとおり大きく分けて屋上緑化と太陽光発電施設等の設置があります。太陽光発電施設は現在本会議で上程中の総合計画におきまして、施策目標４「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」、施策目標「環境適合型社会の実現」、主要施策、「地球温暖化対策」の中に位置づけられております。地球温暖化対策の具体的な取り組みの例としましては、グリーン購入の普及や次世代自動車導入推進、太陽光発電施設等の新エネルギー導入の推進などがあります。
また、屋上緑化等は、同じ施策目標４の中で施策目標「水とみどりの豊かな自然環境の創出と再生」、主要施策「みどりの充実」の中に位置づけられています。具体的な取り組みの例としましては、公共施設等の緑の充実、地球温暖化対策としての緑の創造などとなっております。
こうした環境面を考慮した取り組みにつきましては、地球温暖化対策だけではなく、循環型社会の形成や自然環境の保全や創造など、いろいろな側面があり、伊丹市におきましても一律に屋上には太陽光発電設備を設置しなければならない、または屋上緑化しなければならないというのではなく、どちらも環境に配慮した重要な方策であると考えております。
次に、インターネットによる、いわれなき誹謗・中傷に対して、伊丹市でもアクションを起こすべきではないかとの御意見についてお答えいたします。
平成２０年中に法務省の人権擁護機関が新たに救済手続を開始したインターネットを利用した人権侵犯事件数は５１５件で、前年の４１８件を大きく上回る大幅な増加となっております。
また、昨年度に実施いたしました本市の人権に関する市民意識調査の結果では、さまざまな人権問題の中で「インターネットによる悪用した人権侵害」への関心は高く、中でも他人へのひどい悪口や差別的な表現などの掲載が特に問題があるとの回答が高くなっていました。そのため、１０月からスタートを予定しております伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針におきましては、インターネットによる人権侵害につきまして、解決すべき新たな人権課題として位置づけているところでございます。
こうしたことから、議員御案内のインターネット掲示板のモニタリング活動におきましても、人権課題解決に向けた取り組みの一環として人権啓発センターのパソコン等既存の資源を活用しながら実施する予定でございます。なお、実施に当たりましては先行する他市の事例などを参考とし、あわせて職員研修担当課と連携を図りながら人権研修に位置づけるなど、モニタリング活動のより効果的な活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 上原消防長。
◎消防長（上原登） （登壇）私から、伊丹市の水害対策と自主防災組織に関する御質問にお答えいたします。
水害や震災など、大規模な自然災害に対しましては、いわゆる「公助」、「共助」、「自助」のバランスが肝要であり、もって地域の総合的な防災力の向上を図ることが大切であります。その中で、地域力を生かした共助の取り組みとしまして、大規模な事故や自然災害の初動対応には地域力による救援が有効であることから、本年１月より「いたみ災害サポート登録制度」を施行させ、災害時に市の求めに応じて平常時に培った専門的な資機材やスキルをもって地域での救援活動に御協力をいただく事業所、団体を募集いたしております。
また、水害時には事業所施設を可能であれば近隣住民の一時的な待避所としての御提供もお願いしております。現在までにライフライン関係や造園組合など、９つの事業所・団体からの御登録をいただいております。
本市といたしましては、事業所による地域貢献活動が地域の早期復興と事業所活動の正常化への近道になると考え、市ホームページを初め、広報伊丹、会議所ジャーナル、各種会合などで積極的に本制度の周知に努めております。特に事業所が数多くある北河原、東有岡地区には、関係者の御協力を得ながら、大型小売店舗や製造業等１０数社を直接訪問し、本制度への登録を依頼するなど、精力的に取り組んでおります。
次に、「災害時要援護者避難支援制度」につきましては、高齢者や障害者世帯等の、いわゆる災害時要援護者の方について支援協力員を見つけていただき、災害発生初期に安否確認や避難所までの誘導等の御支援をお願いするものでございます。この制度につきましては、引き続き普及促進に向けて各地区との協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、自主防災会の体制と連携についてでございますが、消火、救急などの基本的な防災訓練を初め、小学校を単位としました合同自主防災訓練では、子供から高齢者の方まで多数の市民の方が参加いただけるよう地域と協議し、工夫しながら毎年実施しております。また、平成１８年度からは、すべての自主防災会に対し、計画的に救護資機材を追加貸与させていただき、地域における防災機材の充実を図っております。この貸与にあわせまして、自主防災リーダー養成講座を開催し、新たな取り組みといたしまして、ＤＩＧと呼ばれる災害図上訓練を実施いたしました。このＤＩＧ訓練はだれでも参加でき、楽しみながらゲーム感覚で実施できる訓練でございます。
今後は各種の消防訓練と、このＤＩＧ訓練を通じまして、地域の皆様の御意見を伺いながら連携を深めてまいりたいと考えております。今後とも、関係部局を初め、自主防災組織や事業所等と連携し、防災・減災への取り組みを進め、「安全で安心なまちづくり」を目指してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 増田都市基盤部長。
◎都市基盤部長（増田貴美夫） （登壇）私からは、下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
既に御案内のとおり、伊丹市の下水道事業につきましては、大阪府と兵庫県が施行する猪名川流域下水道と、兵庫県が施行する武庫川下流流域下水道の事業推進にあわせながら順次、整備区域の拡大を図り、おおむね計画どおりの達成を見る状況となったところでございます。こうした状況や背景から、今後の下水道事業の維持・運営のあり方などを総合的にかんがみ、平成２１年度より汚水・雨水に係る会計の明確性や、将来における持続的・安定的な事業運営を目指し、地方公営企業会計の一部適用に移行したものでございます。
議員御質問の下水道事業の運営面における下水を処理した際に出る汚泥等の再資源化への取り組みにつきましては、本市から排出される生活排水などの汚水を最終的には下水処理場において処理が行われることとなりますが、本市の場合、その下水処理場の１つは武庫川下流流域下水道処理施設として尼崎市域にある武庫川下流浄化センターへ下水の水処理をしており、そこから排出される汚泥の処理は隣接する兵庫東スラッジセンターにおいて最終的に焼却し、処分を行っております。
また、もう一つは、大阪府側と兵庫県側の６市２町で運用いたします、猪名川流域下水道処理施設として水処理と汚泥処理を原田処理場において行っているところでございます。このため、下水汚泥は下水の処理過程で生じるもので、下水処理場を有しない本市では再資源化について直接かかわることはできませんが、資源の有効利用の観点から兵庫東スラッジセンターでは、汚泥の焼却灰を道路の舗装用骨材として有効利用できないかどうかを試験的に取り組んでいる段階でございます。
また、原田処理場では、汚泥から発生させたメタンガスで発電した電力により汚泥消化タンクを加温したり、汚泥焼却炉の燃料に使用するなど、バイオマスエネルギーとして活用をされております。さらに水処理につきましても、平成２２年１２月からは隣接する豊中市伊丹市クリーンランドへ洗浄用水として日量１２８０トンの送水を開始するといったことも予定されております。これらの再資源化につきましては、商業ベースとして再利用されているものではありませんが、より再利用化が図れるようになってまいりますと処理場の維持管理費の抑制にもなり、流域関連市町が負担する維持管理費の軽減にもつながるものであり、御質問によります自然の有効活用につきましては、今後とも兵庫県や大阪府、関係市町とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても本市の下水道事業は、今回の地方公営企業会計による初めての決算となり、今後も厳しい経営環境が見込まれる状況から、でき得る限り内部管理経費の見直しなど経費節減に努めるとともに、今後においても職員体制の見直しも検討しつつ、職員一丸となって経営改善に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、雨水貯留による再資源化についてですが、この取り組みは公共施設や各御家庭に貯留タンクなどを設置して雨水を再利用することで地下水の涵養や保水機能を高め、地球温暖化の防止や健全な水循環の再形成が図れるものでございます。また、雨水の貯留と利用を進めることで急激な雨水の流出が抑制され、浸水被害リスクが低減されるなど、さきの環境対策とあわせて雨水対策における有効な取り組みにもなっております。
こうしたことから本市では、開発行為の指導において雨水貯留槽などの雨水の流出抑制施設の設置を促すとともに、毎年９月に開催しております下水道展での啓発やパンフレットの配布などを通して、雨水の再利用について市民の皆様に御理解いただけるよう努めており、今後ともＰＲを行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私から、本院における院内暴力に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、赤字ながらお褒めの言葉をいただきましたことに感謝申し上げます。
さて、本院の院内暴力を含めた苦情等の申し立てについて申し上げますと、平成２１年度では３７４件となっており、うち暴力、暴言などの迷惑行為に発展しましたのは９件でございました。ちなみに、ことしは迷惑行為はこれまで４件発生しており、警察への通報も１件ございました。
次に、議員御指摘の本院の院内暴力に対する取り組みですが、まず、院内において、いつ、だれが被害に遭うかわからない院内暴力に対応するため、平成２１年５月に「暴力等に対する対応マニュアル」を作成し、病棟、各心療科、救急外来等に常備配付いたしました。
次に、組織的対応といたしましては、平成２１年４月から警察ＯＢ職員を配置し、暴力事例発生時に対応してもらっており、時には市長部局の警察ＯＢ職員と連携を図っていただき、御相談や御協力をお願いしているところでございます。また、善良な患者さんと医療従事者を守るという観点から、院内に暴言・暴力も許さないという内容のポスターや救急外来には迷惑行為をされた患者さんに対する診療の制限についての掲示をしております。
今年度は警察から講師をお招きし、当院の全職員を対象に暴言・暴力現場を再現し、ロールプレーイング形式で研修を行いました。さらに、本院は警察とは日ごろから連携を図っており、万が一のトラブル発生時の連絡・通報に対し迅速に対応してもらっております。
以上のように、院内暴力に対する取り組みについてお答え申し上げましたが、今後とも職員、スタッフにとって安全に勤務できる環境を維持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしく申し上げます。
○副議長（川上八郎） 泊議員。
◆７番（泊照彦） （登壇）それぞれの質問事項に対しまして、御答弁をちょうだいしました。
２回目の発言を行います。
意見なり要望に関しましては、委員会などで発言をさせていただきますが、御答弁の中で１つだけ気がかりなことがありますので、私の意見を申し上げたいと思います。
それは行政計画として公表をされました
認定こども園等就学前児童の施設整備計画（案）の策定のプロセスであります。
今回の計画案は、単に保育所待機児童の解消という目的のために策定されたというように思いますが、実はその前提として、幼児教育のあり方を示すことが最も重要な事項であると考えています。つまり、一定規模の集団を形成する幼児教育が大切であるという観点から、どう対応するのかということが求められているんです。ところが、その現場で働く幼稚園教諭の方々と教育委員会との対話は公表後に本格化されるとのことですが、一方で、保育士の方々との対話は完了され、保育士の方々のみずからが新しい制度、すなわち「認定こども園」を担っていこうとまでモチベーションが高められています。
このような状況で、本当にこの計画案が市民に理解していただけるのかとても心配であります。このようなときこそ、次の一手を早急に検討されることを強く要望し、２回目の発言を終わります。
○副議長（川上八郎） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４８分 休 憩
〇午後 ３時２０分 再 開
○議長（岡本廣行） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２７番 松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表いたしまして通告に基づきまして代表質問をさせていただきたいと思います。
毎度のことですけれども、６番目、最終ということで、大変重複する部分も多いと思いますけれども、それを避けながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
まず最初に、平成２１年度決算を踏まえて、藤原市長就任５年５カ月の所感と、リーダーとしての新たな決意についてであります。
昨年度、市長就任２期目を新たにスタートとされまして、この２期目も約１年５カ月が過ぎました。２年前の本日と同じこの９月の代表質問で、私の、「リーダーとしてのリーダーシップのあり方について」の質問に対しまして、藤原市長は、大きな方向性は市民、議員との議論を通じて私の責任で決めさせてもらうと、そしてその大きな方向性に従った中で、個々の具体の施策の内容については、その分野について一番問題意識を持って熟知している現場の意見を最大限尊重して決めていきたいという御趣旨の御答弁をされております。
また、首長としての心構え、考え方として、１つに、市民との間における現場主義、２つ目に、市民との情報の共有化、説明責任、そして３つ目に、市民、地域、行政がそれぞれの役割分担と連携のもとに市民の、伊丹の未来に向けて協力しようということを心がけるの３点を上げておられましたが、市長就任以来、この５年５カ月を振り返られまして、また、この厳しかった平成２１年度決算を踏まえられまして、藤原市長の御所感とリーダーとしての新たな御決意についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域主権に向けての行財政システムの改革についてであります。
民主党代表選が終わりまして、財政規律を重視して衆議院選挙マニフェストの見直しも辞さないとの現実路線を掲げられました菅直人首相が引き続き政権運営に当たることが決まりました。今議会でも何度も言われましたけれども、その改造内閣の総務省に、かつて改革派知事と呼ばれました地方の実情に通じた片山善博前鳥取県知事が就任し、地方分権の進展に期待が集まっております。
地域主権改革は、年末に向けて６月閣議決定の戦略大綱に盛り込んだ施策の具体化作業が進められますが、目玉のひもつき補助金の一括交付金化や、国の出先機関の廃止、縮小が大きな課題となっておりまして、通常国会で継続審議となりました国と地方の協議の場設置法案など、地域主権関連３法案は臨時国会での成立が待たれております。
このような国の動きの中で、伊丹市も地方自治体として歳出カットを中心とした行財政改革に取り組むだけではなく、行政の効率性の向上、地域力の強化に努めていかなければなりません。特に地方の経済は、これまで工場を中心とした企業誘致と、公共投資という外部の力に維持されてきましたが、このグローバル化、財政制約の高まり、少子高齢化を初めとした社会経済環境変化に直面する中で外発的な発展の限界が見え始める中、今度は内発的な新しい地域再生の方向を模索しなければならなくなっていると思うのであります。そして、その中心的な考えは、地域の主体的な取り組みのもとに、地域に存在する発展のポテンシャルを通じて地域力を進化させるというものであります。内発型の地域振興ではイノベーター的なリーダーの存在が不可欠であり、伊丹市みずからがリスクを抱えてでも戦略的で組織的な行動によりリーダー役を担っていかなければならないと思うのであります。
地方自治体は、これまでのように国の政策の執行者であったり、問題解決型の守りの行政のみを行っていればよいという時代ではなくなっているのであります。これからは内発的発展を実現しようとする意欲が求められているのであります。本市における現状と、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、第５次総合計画についてであります。
この問題に関しましては、昨日の岩城議員、本日の相崎、泊両議員からも質問がございましたので、私は平成２３年度からを計画期間とする第５次総合計画に込められた藤原市長の思いや考え、そしてリーダーとしての新たな決意をお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域福祉、医療の推進についてであります。
地域福祉の推進につきましては、昨日、永田議員が質問されておりますので、私は地域医療の推進についてお聞きしたいと思います。
平成１６年度に始まりました新医師臨床研修制度への以降を契機として、病院勤務医師の不足、診療報酬のマイナス改定など、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しく、地域医療を担っている病院の経営悪化を招き、多くの市民が不安を感じておられます。
本市においては、平成１９年度に伊丹市地域医療体制整備推進本部を立ち上げ、医療関係者等からなる伊丹市地域医療対策協議会を設置し、平成２０年には阪神北広域こども急病センターを開設し、地域医療の充実に取り組んでおられますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、中心市街地の活性化についてであります。
平成２０年７月に中心市街地活性化基本計画が国の内閣府から認定されてから現在まで、中心市街地においては「伊丹まちなかバル」、「酒蔵（まちかど）コンサート」、「酒樽夜市」、「鳴く虫と郷町」、まち歩き事業、酒ブランド商品の開発、販売など、さまざまな事業が行われてきましたが、現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、産業振興創出など、地域経済の活性化についてであります。
先ほど、地域主権のところでも申し上げましたが、地域主権を担う自主財源のもとがこの地域経済の活性化だと私は理解をしております。そして、これが地域力の強化につながると思っております。本市におきましては、現在「中小企業振興融資制度」、「商店街等活性化事業補助制度」、「企業立地支援制度」などを行っておられますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市農業の振興についてであります。
本市の農業は、いわゆる都市型農業と言われるもので、農村部における農業の本来機能に加え、多様な機能をあわせ有しております。新鮮な農作物の供給だけではなく、心和む景観や防災空間、農業体験、情操教育の場の提供がなされております。農地が提供する土と水と緑は、都市における心豊かなまちづくりになくてはならない大切なゆとり空間でもあります。今後、農業の持つ機能の大切さを見詰め直し、多様な機能を十分に発揮できるよう農業を守り、農業を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。
現在、伊丹市農業振興計画に基づきまして各種農業施策を展開し、本市農業の維持発展に努めておられますが、その現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、空港問題についてであります。
国交省が成長戦略会議で特殊会社化や関西空港との経営統合を進めることを決定するなど、伊丹空港を取り巻く状況が大きく変化しようとする中、今議会に「大阪国際空港の活用・運用等に対する国の責務に関する件」との請願が出され、総務政策常任委員会において採択をされました。
特に近距離国際線の就航は、中国を初めとした東アジアの経済成長に伴う景気拡大による航空需要の拡大が予想され、また、距離的にも北海道や沖縄と同等であり、航空機燃料の積載量も同等であることから、航空機騒音に関しても国内線と変わらないことは明白であります。それぞれの空港の特性を生かし、利用者利便に沿った路線を展開するといった最適運用、最大活用を図ることによって関西全体の航空需要を増加させることが重要であります。
藤原市長は、１１市協の会長としてのお立場もお持ちですが、今回の私の質問は１１市協の会長としてではなくて、伊丹市長、藤原保幸としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、教育についてであります。
まず最初に、道徳教育。先ほど、泊議員から暴力の問題調査のお話がございましたけれども、文部科学省は先日、全国の小・中・高校を対象とした２００９年度問題行動調査の結果を発表いたしました。暴力行為は前年度比約１３００件増、２．２％増で６万９１３件と、過去最多を更新をいたしました。４年連続の増加で６万件を突破したのは初めてで、文科省は、暴力の低年齢化に歯どめがかからない、粗暴化が進んでいる可能性がある、コミュニケーション能力が不足し、感情を抑えられない子供がふえているとし、暴力行為の増加は規範意識の欠如などが背景にあり、憂慮すべき状況として地域と連携して早期の対応に努めるよう、全国の教育委員会に通知を出したということであります。新聞報道でそういうふうにされておりました。
昨年の１０月には、本市の中学２年の男子生徒が上級生らに暴行されて死亡するという大変痛ましい事件が起きており、今月９日までに傷害容疑などで本市の中学３年生の男子生徒２人が逮捕、送検されたという新聞報道もございました。自立心、自他や生命の尊重、思いやり、感謝の心など、心を育てる教育、道徳的な心情、規範意識、判断力、実践意欲と態度など、社会性の確立、道徳性を養う道徳教育が今、大変必要とされていると思いますが、本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
先日、ある人から大変いい話をお聞きしまして、私、すばらしいなと思ったんですけれども、松崎中学校で毎朝、校歌を流しながら国旗、校旗を掲揚しておるということであります。これは大変すばらしい試みだと、取り組みだと私は思いましたので、この取り組みをぜひ伊丹市内で小・中・高校に広げるべきだと思います。当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、家庭地域教育。
先ほどの文部科学省の問題行動調査で、暴力に及ぶ子の多くは、家庭が経済的困難を抱え、学力も課題がある。食事をまともに食べていない子もおり、荒れてしまうのは当然という指摘もありました。親に構ってもらえないつらさが背景にあり、親や教師に見守られているという安心感が子供には必要である。また、今の子供は押しくらまんじゅうなど、体をぶつけ合う遊びを近所で群れてすることができないなど、人間関係づくりが十分にできていない、相手の痛みをなかなか理解できない。お互い肌と肌との触れ合いがなかなかできていないという指摘がございます。
また、児童虐待は各家庭の問題から地域社会全体で取り組むべき課題へと変わり、制度整備も進んでおります。「子供は社会の宝」として子育ての社会化を進め、学校・家庭・地域が連携し、地域が幼少期から子供の生活や成長を見守り、地域の持つ郷土の歴史、文化、伝統、行事などを通じてさまざまな世代との交流を図ることが人間関係づくりになり、例えば盆踊りやラジオ体操など、毎年行われている地域の行事に参加することによって社会性が養われ、ふるさと意識が芽生えてくると思うのであります。本市における家庭・地域教育の現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、不登校、引きこもりであります。
私は常に不登校、引きこもりは病気ではない、さまざまな要因によるところの児童生徒のサインであるから、このサインをきちんと受けとめ、解決してあげることが必要であり、不登校、引きこもり自体を責めたり、診療内科や精神科、薬などに頼ってはいけないということを常日ごろからこの場で、また、委員会でも申し上げております。本市における現状と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、まず平成２１年度決算を踏まえての市長としての所感に係るお尋ねにお答え申し上げます。
この平成２１年度という年は、私にとりまして市長就任２期目を新たにスタートとさせた、そういう意味では記念すべき年でもあったわけでありますけれども、一方で今から思い起こせば、いわゆるリーマンショックに端を発した世界の経済危機が、まさに底の状態で日本経済に影響を及ぼした年でもあったかなというふうに実感いたしております。本市におきましても、この平成２１年度はこれまでもたびたび申し上げておりますように、法人市民税を中心として大幅に税収が落ち込む中、平成２０年度から続きます過去最大規模となる国の補正予算、あるいは各種の交付金を積極的に活用いたしまして、市の財政負担を最小限に抑えつつ、経済危機克服と雇用創出に向けて適切に対応してきたつもりでございます。
先ほど議員からの御発言にもありましたように、市長就任以来、早いもので５年半近くが経過したものというところでございます。市長就任直後に第４次総合計画の後期事業実施５か年計画に着手いたしまして、初めて当初予算を編成させていただいた平成１８年度からこの計画をスタートさせまして、伊丹固有の４つの地域資源を生かして、６つの視点で「夢と魅力のあるまち伊丹」の実現を目指してまいりました。
御質問で市長としてのリーダーシップのことに触れていただきましたが、昨年の市長選折には、「藤原の決意・約束」と題しまして６つ施策の柱を掲げまして、市政推進の基本的な方向性を市民の皆様にお約束したところでございます。私なりのマニフェストというところでございました。
そして、私なりのリーダー像といたしましては、以前にも御答弁申し上げてきたとおりでございますけれども、施策の基本的な方向性につきましては、市民の皆様や議員の皆様と議論を尽くす、いわば熟議を尽くし、また、市長就任以来、これもたびたび申し上げておりますように現場主義を掲げておりまして、それぞれ具体の施策におきましては、それぞれの分野に精通する現場の意見を最大限に尊重する。特に変化の時代にありましては、現場の声が一番、ある面で重要ではなかろうかと思っておるところでございます。そして、そうした現場の声やさまざまな方々と熟議を尽くした後、最終的には私の責任で決断させていただくということが私なりのリーダーシップかなというふうに考えておるところでございます。
そうした中、具体の施策として何が、じゃあ実現してきたのかということを簡単に振り返らせていただきますと、平成２１年度につきましては、「ともにチャレンジ」ということをキーワードといたしまして施策の展開を図ってまいりました。
まず１つ目の、支え合いでつくる「安全・安心」のまちの実現に関しましては、防災対策や危機管理システムの充実を図るために平成２３年度からの尼崎市との消防指令業務の共同運用開始に向けた高機能消防指令センター整備事業に着手いたしました。また、健康を１つの大きなテーマとして、「いたみ健康づくり大作戦」と銘打ちましてウオーキングポイント事業の実施でありますとか、健康教育に積極的に取り組みました。加えて、より健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくことができますよう妊婦健康診査の助成限度額の上限額の拡充を実施いたしました。
２つ目の、伊丹の未来を託す「人づくり」の実現では、平成２０年９月に「学校施設の安全安心宣言」を行いました。具体的には、学校施設の耐震化を前倒ししてやろうということでありますが、これにつきましても財源的に有利な国の補正予算をフルに活用する形で、おかげさまで耐震化率は平成２１年度末現在で８７．２％に達しまして、今年度末には９６．２％、ほぼ概成する見込みが立ったところでございます。これは、国や兵庫県の平均を大きく上回っておるところでございまして、他の自治体に先んじて耐震診断や設計等を行っていたことによりまして、国の施策をより有効な形で機敏に、景気対策にぱっと手を挙げて国の予算をちょうだいしたということでございます。
そのほか、教育に係る諸施策等につきましては、議員の他の質問とも重なるところでございますので、割愛させていただきますが、私なりに努力させていただきました。
３つ目の、自立と創造による「オンリーワン」の実現に関しましては、伊丹酒蔵通り協議会の皆様方とともに沿道の良好な屋外広告物のあり方を検討する社会実験ということでデザイン的にも評価いただけるものをつくりまして、屋外広告物の景観と、目立つということの両立について一定の提案をさせていただき、来街者の方々にも一定評価をいただいておるところでございます。
４つ目の、自然環境を守り育て、「住みよい住環境」の実現に関しましては、昆陽池の水質浄化を図るためということで、工業用水の導水を行いました。そして、昆陽池の水辺環境の再生に当たりましては、子供たちから御高齢の市民の皆様にも御協力いただきまして、伊丹固有の自然環境を取り戻そうということで、蛍を飛ばすことができました。また、オニバスの花も咲きました。こうした貴重種の生育できる環境を創造し、保全する方向に大きく踏み出したのではないかというふうに考えております。
５つ目の、地域資源を最大限生かし、「活気あふれる」まちの実現では、平成２１年１月に創設いたしました企業立地支援事業におきまして４件の企業立地計画を認定し、なかなか経済状況厳しい中ではありましたけれども、製造業を中心とした工業系事業所の立地、整備投資を促進したところでございます。
６つ目の、信頼される元気な組織と効果的な行政運営では、施策を実現するための財源の充実を図るため、平成２１年度におきまして内部努力による人件費総額の抑制、事務事業の見直しなど行財政改革に鋭意取り組むとともに、一方で現在の社会情勢を反映した中期の財政収支見通しを立てまして、改めて事務事業の総点検による検証と見直しを行い、「伊丹市行財政運営改善計画」を推進してきたところでございます。
次に、お尋ねいただきました第５次総合計画についてでございますけれども、熟議を重ねていただきました市民版基本構想や、市民意識調査の結果などを受けまして今年度は総計審議会と並行して議会におかれましても特別委員会で熱心に御討議いただきましたし、議員総会等においてもさまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。
今回の総合計画につきましては、基本構想から基本計画、そして具体的な事業レベルの実施計画と、いわば３層構造になっておるわけでございます。基本構想につきましては、「市民が主体となったまちづくりの実現」を基本目標といたしまして、「健康・安心」、「育ち・生きがい」、「活力・にぎわい」、「環境・うるおい」、これをそれぞれキーワードとした４つの政策目標か成り立っておりまして、私の総合計画に託した思い、あるいは考え方、さらに言わせていただければ市民の皆様へのお約束としての市長選時のマニフェストの約束、こうしたことが、それぞれにおいて盛り込ませていただいたところでございます。そして、市の将来像を「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」と掲げまして、これから１０年間、大きな時代の変革期に当たるわけでありますけれども、市民の皆様がそれぞれ行動でき、いることを担い合う、真の協働社会の仕組みをつくってまいりたいと、そのように決意しておるところでございます。
最後に、大阪国際空港に関する御質問をいただきました。１１市協会長としてではなく、伊丹市長として踏み込んで答えろという御質問でありましたが、議員御案内のとおり、この伊丹空港を取り巻く状況は大きく変化しようとしております。こうした中、本市議会におきまして「大阪国際空港の活用・運用等に対する国の責務に関する件」との請願が出されまして、総務政策常任委員会にて採択されたところでございます。
議員御指摘の伊丹空港における国際便の就航につきましては、平成１８年２月の国土交通省航空局長通知や関西３空港懇談会におきます３空港の役割分担を踏まえた平成２０年１２月の国土交通省、空港の設置及び管理に関する基本方針におきまして、国際線が就航する空港は今後とも関空に限定することが適当と、現在のところはされておるところでございます。
これは、すなわち国土交通省、国の判断で航空政策、あるいは空港政策として伊丹空港、神戸空港も同様でありますけれども、国際線が制約されておるものでございます。要は平たく申し上げれば、より便利な伊丹から飛ばすと関空のお客を奪ってしまって、関空の運営に支障を来すからという配慮かなと考えられるわけでありますけれども、現在のところはそういう状況ということでございます。
そういう中、ことし７月、先般でありますけれども、国際便の中で認められておりますオウンユースチャーター便をひとつ飛ばしてみようということで、伊丹空港から上海浦東国際空港へ国際チャーター便が井戸知事の御判断をいただきまして飛ばすことができました。実際私もその便に乗って行ってまいりましたけれども、本当に飛行時間２時間弱ということで率直に、近いなというふうに思いました。それで、改めて距離を調べてみましたら、関空からでありますけど、上海までは９３０キロ余りということになっておりまして、実は伊丹から札幌、あるいは伊丹から那覇は１０００キロを超えておりまして、要は北海道、沖縄へ行くよりは上海に行った方が近いということであります。
一方、一番近い外国である韓国で申し上げれば、釜山が３９４キロ、ソウルが５８９キロ、一方で伊丹−羽田が４４８キロですから、韓国であれば国内線と飛んでる距離はそう変わらないと、本市の中とそう変わらないと、そういう状況でございます。
そういうことを考えますと、国際便だけ特別扱いするっていうのは、これはいかがなものかなというふうに思います。実際、飛ぶ距離はそういうことでありますので、以前は長距離便飛びますと燃料たくさん積まないけないんで、重たいので騒音がレベルが高いといったことが言われたわけでありますけれども、現在、特に東アジアの近距離便であれば、航空機の燃料の積載量も、当たり前ですけども、同等でありますし、使っている機材も全く同じでありますので、航空機騒音に対しても国内線と何ら変わるところがないというのが実態でございます。
そして、ここ数年間、平成１７年以来国土交通省の政策によりまして、以前から国際便を大きく制約されておりましたが、国内長距離便につきましても関空シフトということで現実、便を伊丹から関空へ持っていきました。持っていきました結果、乗客が減り、減便、廃便が相次ぎました。これについての評価でありますけれども、実は国土交通省の先般の成長戦略会議の提言におきまして触れられております。引用させていただきますと、「伊丹からの人為的な路線移管によって関空の経営改善を図るといったアプローチがとられてきたが、関空の需要増の効果は乏しく、関西全体の航空需要の拡大に至らない」とされまして、要はこれまでの航空政策、国土交通省の政策を国土交通省の戦略会議が批判したといったのが現実でございます。
そうしたことから、空港のあり方が現在問われております。将来に向けて関西３空港をどうするのかといった大きな課題の中、各空港の特性を生かして利用者利便に沿った路線を展開するといった最適運用を図ることが一番重要ではないかと私は思っておるところでございまして、要はパイを無理やり関空に持っていってもだめだったわけでありますから、関空も立派にやっていけるように、そして伊丹は伊丹で飛ばし、全体のパイを大きくすることが関西全体の、そして日本全体の活性化にも資するのではないか、そしてさらにこれから、この将来を展望いたしますと、東アジア、中国、韓国が経済的にどんどん発展していくわけでありますので、国際線だ国内線だと言ってる状況ではありません。
きょうの新聞見ますと、日本からクアラルンプールまで５０００円で便が飛ぶようになるという、ＬＣＣという格安航空便が日本にも押し寄せておる状態でありますし、私は関空こそ発着枠に余裕があるわけでありますし、２４時間運行可能、長い滑走路も２本持った立派な国際空港でありますから、関空をそういった面でフル活用し、ＬＣＣと貨物便だと私申し上げてるわけでありますけれども、ＬＣＣのお客さんと貨物は多少空港まで時間がかかっても我慢していただけるといいますか、そういうものであろうと、伊丹空港は便にもちろん制約があるわけでありますけれども、利便性を配慮して一定の着陸料をいただけばいい。そして、そのいただいた着陸料で関空の着陸料を下げてＬＣＣなり貨物便を呼べばいいと、そういうことを主張しておるわけでありますけれども、今後、そうしたことをぜひ国の政策に反映してまいりたいと、そのように思っております。
繰り返しになりますが、大阪国際空港、伊丹空港につきましては、かねてよりの課題である安全の確保と環境対策、騒音対策には万全を期すということが大前提でありますけれども、その前提の中で国内長距離便であるとか、近距離国際便を復活させる、これは利用者利便に沿った航空政策ということでありますし、関西の全体の発展にも貢献しますし、日本全体の成長戦略にも貢献できるのではないかと、そのように思っております。
そういう観点から、先月８月２０日に岡本議長とともに国土交通大臣、当時の前原大臣でありましたけれどもお会いしまして、国内長距離便の復便、国際チャーター便の就航などを要望してまいりました。そのときは、国際便はなかなかしんどいですねってことをおっしゃられましたが、いずれにしましてもパイを大きくするということについては全くそのとおりということでございます。今後、そしてその際に前原大臣はさらにおっしゃいましたのは、「関空と伊丹の経営統合化があっても国が引き続き責任を持って安全対策はやるんだと、さらには平成２年の地元との存続協定については、地元に十分説明して了解なしには国会へ法案を提出しない」といったようなこともお約束いただいたところでございます。そういう面でこれから数カ月、年内が勝負かというふうに思っております。
今後、中国を初めとした東アジア全体の経済成長に伴う景気拡大が予想されますし、それを応援するような空港の活用、これが求められておるのではないかというふうに思っておるところでございます。国土交通省では、聞いておりますところによれば、去る５月１７日に成長戦略会議におきまして取りまとめられた提言を踏まえまして、伊丹空港の特殊会社化、そして関空と経営統合に向けて準備が進められ、来年１月に開催されます通常国会にその関連法案を出そうということで準備を進められております。
このために、８月末の来年度に向けての概算要求では、大阪国際空港の資産を調査する経費等ということで、１２億円の要求が財務省に出されたところでございます。要は国が持っております試算を株式会社に移すためには資産をしっかり把握せにゃいかんということで、そのための調査費ではなかろうかと考えられますけれども、具体的なそういう調査費も計上されたということでございます。そして、間もなく国土交通省から地元に対して、その法案でありますとか経営統合の考え方などの説明があるのではなかろうかと考えております。
そして、今回の内閣改造におきまして、この伊丹市を含めます兵庫６区から選出されております市村浩一郎代衆議院議員が国土交通省の政務官に御就任されまして、航空政策を担当されるということでありまして、今この場で申し上げました私の考え方は市村代議士にはかねてより申し上げてるところでありまして、今後、国土交通省の施策に、できる範囲かもしれませんけれども、反映いただけるのではなかろうかと期待しておるところでもございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては安全の確保と環境対策には万全を期すということをくどく申し上げて恐縮ではありますが大前提といたしまして、空港を地域の振興とまちの発展に重要な役割を果たす地域資源として利用者利便に沿った国内長距離便でありますとか近距離国際便の就航などについて、最大限活用すべきであるということを広く発信してまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会の皆様方におかれましても、ともに御支援、御協力いただければありがたいと、そのように思います。
他の御質問につきましては、担当部長等より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 松井総合政策部長。
◎総合政策部長（松井正道） （登壇）御質問のうち、地域主権に向けての行財政システム改革についての御質問にお答え申し上げます。
平成２１年１１月に、国では閣議決定に基づき内閣府に地域主権戦略会議を設置し、地域のことは地域に住む住民がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想である地域主権に向けた改革に関する施策を検討、実施することとされました。
地域主権戦略会議における主要課題は幾つかございますが、１つとして、国が法律等で細かく基準を定めて自治体の仕事を規制してきた義務づけ・枠づけの見直し。２つ目には、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという補完性の原則に基づき、基礎自治体への権限移譲。３つ目には、国が地方自治体に支出する補助金等で使途を特定する国庫支出金でありますひもつき補助金の一括交付金化。４つ目には、国と地方の役割分担の見直しを行い、国と地方を通じた事務の集約化等によるスリム化を図るため、権限移譲等を進めた上での国の出先機関の原則廃止などといったことでございます。
その後、本年の６月になりまして、今後のおおむね二、三年を見据えた改革の諸課題に関する取り組み方針を明らかにいたします地域主権戦略大綱が閣議決定したとこでございます。地域主権戦略大綱におきましては、先ほど述べました主要課題に加えまして、地方税財源の充実確保や直轄事業負担金の廃止、地方自治法の抜本見直しを含む地方政府基本法の制定などといった国の考え方や方向性が示されております。
本市といたしましても、この大綱を踏まえ、確実に地域主権改革が推進されることを期待するところでございますが、同時にそれは今まで以上に自治体として責任を伴うものであるということも自覚しているところでございます。このたびの第５次総合計画基本構想案では、「これから１０年間それぞれが行動できることを担い合う真の協働社会の仕組みをつくります」とし、「市民が主体となったまちづくりの実現」のために「参画と協働による市民自治」、「多様性を認め合う共生社会」、「自立的な行財政運営」、この３つを基本方針として掲げ、施策の大綱には「多様な主体が連携して活動できる仕組みづくりと、それを支えるための行財政スタイルへの変革」及び「地方分権時代における市民自治のまちづくりを実現し、これを次世代に引き継ぐため、持続可能で自立的な行財政運営スタイルに変革」していくことをうたっております。
行政がすべてを担い、すべてのことを税金で賄うということではなく、市民、事業者、市民団体など、多様な主体の連携による参画と協働による地域ガバナンスで市民自治を実現するとともに、まち自体の社会経済の活性化を図ろうとするものであります。そのために、市としては限られた経営資源の重点的投入と効率化を図り、また、組織や人材の面においても市民の視点で政策立案し、それを市民とともに実行できるものにしていかなければなりません。こういった点は、特に総合計画審議会の御議論の中でも強く指摘をいただいて、提言いただいたところでございます。
今回の地域主権戦略大綱や、さきの地方分権改革推進委員会の勧告等においても示されております国と地方の役割分担の見直しや、地方の改革がどのような形になり、また、それが本市にどのような影響を与えるのか、今後とも国の動き等を的確にとらえ、適切な対応を図りながら伊丹ならではの新しい行財政運営スタイルを築いていきたいと考えております。
さらに、地方分権の流れの中で、自立した自治体として持続的に発展していくための地域振興のあり方について御質問をいただきました。
第５次総合計画基本構想案におきましてもその点を重視いたしまして、「にぎわいと活力にあふれるまち」という政策目標の大きな柱を掲げております。その中では、これからは「個性と魅力のある創造的なまちづくりによって都市の活力を高めていく時代です。農業、工業、商業などの産業をはじめ、芸術文化や歴史、景観や環境、福祉など、さまざまな事業活動や市民活動が連携し、空港をはじめとする地域資源を最大限に活用することにより、伊丹の魅力、強み、にぎわい、新たな仕事などを生み出す仕組みづくりを進めます。また、その担い手となる意欲を持った人材や団体などを支援します。」と明記しております。これは、市民や事業者の持つ力を引き出し、つなぎ合わせ、また、地域資源を活用して都市の活力を高めていこうとするもので、いわゆる市民力、地域力を産業、経済面でも発揮することを目指しているものでございます。
御質問の中でございました内発的発展論につきましては、地域の環境、文化、人材、産業、技術、ネットワークなどを重視し、それらをベースに自立的な政策形成により、他用で複合した域内産業連関をつくり、地域の人や産業自身が主体的な力をつけることにより発展を図ろうとする考えであるととらえております。本市におきましても、これまで例えば歴史や文化、景観などを生かした中心市街地活性化や都市ブランドづくりなどを行政が先導して市民力、地域力を引き出す形で進めることで一定成果も見えてきており、今後もそういった方向性を持って進めていきたいと考えております。
今回の基本構想案におきます本市の将来像の中の「まちの魅力 ともにつくる伊丹」という部分にはそういった趣旨も強く含まれておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 西尾健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西尾幸道） （登壇）私からは、地域医療の推進に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。
本市におきましては、地域医療体制の充実を最重要課題と位置づけ、一日も早く市民の皆様が安心して暮らすことのできる地域医療体制を実現しなければならないとの認識のもと、日々取り組みを進めているところでございます。
平成１９年８月には、市民が安心できる地域医療体制の整備、充実を目的としまして、市長を本部長とする「地域医療体制整備推進本部」を設置するとともに、安全安心な地域医療体制を確保するためには、市内医療関係者の御理解と御協力が不可欠であることから、同年１０月には市内の医療関係者などからなる「伊丹市地域医療対策協議会」を設置し、地域で適切な医療が提供されるよう中核病院のあり方を初め、病診連携、病病連携の推進、医師の確保、地域医療体制の確保などについて検討してまいりました。
特に急がれておりました小児救急につきましては、平成２０年４月に３市１町による阪神北広域こども急病センターを開設することができ、また、同年７月から２４時間看護師などに電話で健康や医療に関する相談ができる「いたみ健康医療相談ダイヤル２４」を開設し、いずれも多くの市民の皆様に御利用いただいてるところでございます。
また、市立伊丹病院におきましては、昨年２月に策定いたしました市立伊丹病院改革プランに基づき、病院職員が一丸となって市民の皆様に信頼される伊丹病院を目指し、計画の達成に向けて取り組んでいるところでございます。また、その実効性を担保するため、新たに今年度設置いたしました伊丹病院改革プラン評価委員会におきまして、改革プランの点検、評価を行い、状況に応じて速やかに対応できる体制を構築しつつ、適切な進行管理を行っていくことにより、市を挙げて市民の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上のように、重点的な取り組みを進めてきたところではございますが、刻一刻と変化していく状況に的確かつ迅速に対応していく必要があると考えております。加えて、今年度には「伊丹市保健医療計画」の改定を予定しておりますことから、従来よりこの計画を改定する際に協議してきました「伊丹市保健事業推進協議会」と平成１９年度に地域医療の充実策等を検討するために立ち上げました「伊丹市地域医療対策協議会」のあり方を改めて再検討し、より効果的で効率的に「保健施策」と「医療施策」を協議し、対応していくことができる体制へと再構築し、新たに「保健医療推進協議会」を組織いたしました。
あわせまして昨年３月に示されました市民意識調査結果におきましては、本市が取り組んでいる施策について、「健康を支える地域保健・医療の充実」が最も重要であるという声が多かったことからも、地域医療体制の整備、充実につきましては、さらに力を入れて取り組んでいくべき喫緊の課題であり、最重要施策として考えております。
そのようなことから、地域医療体制整備推進班というプロジェクトチームとしての集中的な調査研究及び施策展開を図る局面を経て、本年４月、その機能を健康福祉部に移した上で「保健施策」を担う「健康福祉課」と「医療施策」を担う「地域医療推進課」に区分し、安定的、継続的な地域医療施策の推進を図りつつ、引き続き「健康づくり大作戦」を初めとした魅力ある保健施策を展開できる体制を構築したところでありまして、今まで以上に力を入れて地域医療を充実してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して暮らすことができる地域医療体制を提供することにつきましては、喫緊の課題であると認識しております。今後とも地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況にはありますが、地域医療体制の確保につきましては最重要課題として位置づけ、伊丹市を挙げて地域医療体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 庄田都市創造部長。
◎都市創造部長（庄田徳男） （登壇）私からは中心市街地の活性化についてと、産業振興創出など地域経済の活性化について及び都市農業の振興についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、中心市街地の活性化についてでございますが、御質問にもありましたように平成２０年７月に国の内閣府より認定いただきました伊丹市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、各種事業を計画的に取り組んでいるところでございます。この活性化基本計画は、「人とことばの辻街道 伊丹郷町」をコンセプトといたしましてソフト事業を中心に７３の事業を掲げておりまして、おおむね順調に進捗いたしております。加えまして、阪神淡路大震災復興基金事業として創設されました、「まちのにぎわいづくり一括助成事業」としまして平成２０年１１月から２２年１０月までの２年間の事業期間で伊丹市中心市街地活性化協議会が「酒文化があふれるまちなか・伊丹ブランドの再構築」をテーマに１０００万円の助成決定を受け、新たな事業を展開しているところでございます。
この事業でございますが、まずは先日、９月の１９日の日曜日でございますけれども、第３回目として行われました「伊丹まちなかバル」がございます。このバルは、函館西部地区の函館西部地区バル街を参考とさせていただき、伊丹市の中心市街地で飲み歩き、食べ歩きのイベントとして実施したものでございまして、第２回までの実施後のアンケート結果を見ましても、その反応は参加されたお客様、バルの参加店とも好評でございます。このまちなかバルと同時開催としまして、「酒蔵・まちかどコンサート」を公益財団法人伊丹市文化振興財団が中心となり、酒蔵を初め、中心市街地全体を使ったコンサートも実施いたしております。
次に、この９月３日、４日に開催されました「酒樽夜市」でございます。この「酒樽夜市」につきましては、歴史ある市内の酒造会社を初め、商業者、市民の方など、多くの方が参加して実行委員会を発足し、「鳴く虫と郷町」のイベントとタイアップを図り、昨年９月に第１回、そしてこの９月に第２回目を三軒寺前広場で開催し、多くの方の来場があり、人気を博し、にぎわったところでございます。また、「まち歩き（散策）事業」が３回開催されておりまして、第１回目は、「まちなかアート」をテーマに昨年４月に、第２回目は昨年６月に「歴史ツアー」を開催しております。そしてこの５月にチョコレートをテーマに第３回目を実施いたしました。いずれも申し込み初日に定員に達し、アンケートを見させていただきましても高い評価をいただいたところでございます。この、まち歩き事業におきましては、３コースの解説を交えたマップをつくっておりまして、今後十分活用してまいりたいと考えております。
次に、「酒ブランド商品の開発・販売」といたしまして、ちょこリンピックの参加店や中心市街地の飲食店なども参画し、商品開発から販売にまでこぎつけております。また、この７月には「Ｓａｋｅ博」としまして、さまざまな日本酒を楽しめるきき酒大会、試飲会など、イベントも実施したところでございます。
ただ、この２年間で酒、日本酒をテーマに多彩な事業に取り組んでまいりましたが、種々課題も見えてきております。そのうち、主な課題の第１点目は、２カ年を経過して助成金がなくなっても継続していけるのかどうかという点でございます。実行委員会やワーキング等におきましても、それを常に念頭に置きながら協議、実施してきておりまして、「伊丹まちなかバル」「酒樽夜市」「まち歩き事業」などは助成金がなくなる今後も手法を凝らして継続していく方向で進めております。
第２点目は、事業を行う上で人材の確保という点でございます。助成金が終了した後も継続できるかということにも大きくかかわってまいりますが、この多彩な事業を展開していく上で実行するメンバーにつきましても、いたみタウンセンター、ＩＴＣや商工会議所、行政だけでなく、さまざまな市民団体や商店街、個人の方に参画していただいております。「まちのにぎわいづくり一括助成事業」につきましては、中心市街地活性化協議会が事業母体としておりますが、ＩＴＣの事務局が実質的な推進主体となり、サポーターの確保など、さまざまな協力体制ができつつありますので、今後、この状況をさらに発展、拡大していくことによりましてネットワークが形成され、今回のまちのにぎわい一括助成事業の継続だけでなく、さらに新たな事業展開ができるのではないかと考えております。
御承知のように、この中心市街地活性化基本計画では具体的な数値目標を設置することが義務づけられておりまして、本市は「空き店舗数の減少」、「休日の通行量の増加」、「文化施設の入場者の増加」、「まちづくりサポーター数の増加」と４つの具体的な目標を掲げており、平成２１年度、それぞれ調査を実施いたしております。
４つの目標の中でも、特に「空き店舗数」につきましては基本計画策定時より増加しており、喫緊の課題であると考えておりまして、目標の達成を目指し、テナントミックス事業などを計画し、さらに平成２０年には商店街等で１年以上の空き店舗を活用するハード、ソフト事業への助成制度も創設し、２２年度からはこの空き店舗期間も６カ月に短縮する措置も講じております。また、空き店舗対策におきましては、地権者の方、出店を考えておられる方、それぞれへの情報提供が重要となりますことから、地権者も巻き込んだ空き店舗対策として新たな組織づくりも検討してまいりたいと考えております。
他の数値目標についてでございますが、「通行量の増加」につきましては中心市街地活性化協議会などが中心にさまざまなイベントを展開したり、本市の商業振興特定誘致地区支援制度を活用した店舗誘致を推進したことによりまして、徐々にではありますがにぎわいを形成しつつあるものと思っております。また、文化施設の入場者数につきましては、各施設の魅力ある展示に加えまして、新図書館等社会教育施設との連携により回遊性の向上を図り、増加を目指すことといたしております。
また、まちづくりサポーター数につきましては、各種イベントにおいて実行委員会への参画を働きかけ、活躍できる場の提供やまちづくり大学の開催などにより、人材育成の機会を設けるなど、サポーター数の増加に努めることといたしております。
このように中心市街地活性化につきましては、伊丹市中心市街地活性化基本計画に基づき、基本計画の期間内にこの４つの目標を達成することが今後の取り組み課題と考えており、事業につきましても数値目標を意識しながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、産業振興・創出など、地域経済の活性化についてでございますが、本市の産業振興策といたしまして、さまざまな取り組みを行っておりますが、その基本と考えておりますのが、市内中小企業の方で農林業、風俗営業など、一部例外を除いたすべての業種が対象となる中小企業振興融資制度でございます。
資金の種類といたしましては、１つに、事業資金として最も幅の広い融資限度額２０００万円の「事業資金」のほか、２つに、小規模事業者向け事業資金の「小口零細資金」、３つに、セーフティーネット認定者向けの運転資金の「セーフティー１ｔｏ６資金」、４つに、大型店近くの小売業者を対象としました「大型店対策資金」、そして５つに起業者向け、事業を起こされる方でございますけれども、起業者向けの事業資金である「創業資金」の５種類があり、融資期間は資金によっては７年以内、または１０年以内で、据置期間はそのうち１年以内といたしております。この制度融資はすべて兵庫県信用保証協会の保証を受けることが条件となりますが、本市の場合、保証料の４分の１、または２分の１を市が補助しており、事業者の、要は融資利用者の負担軽減を図っておるところでございます。融資利率は毎年度、長期プライムレートや預託金利などから設定されており、今年度は１．１２％から１．３３％と、他の公的融資の中でも大変低く有利な金利となっております。
このような制度融資は、市のほか、日本政策金融公庫や県でも実施しておりますが、本市では限度額は低目とするかわりに有利な金利と、県等では実施していない保証料補助によって小規模事業者の方に低い負担で御利用いただけるよう設定いたしております。なお、市の限度額で不十分な場合は、県や公庫の融資を御利用いただくような役割分担も考えており、今後ともこのような考え方で市内の中小事業者の資金を支えてまいりたい考えております。
次に、市内全域の商業者を対象とした振興策が、御質問にもありました商店街等活性化事業補助制度でございます。
この補助制度は、商業者の方が商店会として共同施設を設置する場合や、ＰＲやイベントなど商業活性化のソフト事業を行われる場合、その３分の１の経費を市が補助するもので、施設設置などハード事業は５００万円、ソフト事業は年間５０万円が限度となっております。特に平成２０年度からは大規模小売店舗対策といたしまして暫定的に補助率を２分の１に引き上げており、平成２１年度には定額給付金の市内消費への誘導ということもありまして、ソフト事業の限度額を暫定的に２倍の１００万円までといたしたところでございます。
また、今年度は国・県の補助金の併用を可能とし、補助対象者の拡大を行い、さらに２０年度から実施しております空き店舗への出店者への家賃補助についてもその要件の緩和を行うなど、消費不況に苦労されている商業者の支援に努めているところでございます。
この事業の補助実績でございますが、平成２０年度の２９８万円に対しまして、平成２１年度はアリオ名店会のバリアフリー化工事や定額給付金祭などがあり、１４７１万円と、５倍近くとなっております。来年春に予定されております仮称伊丹西ショッピングセンターの開店への対策を含め、この制度を活用した商業者の自主的な取り組みを一層呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、工業振興策である企業立地支援制度についてでございますが、平成２１年１月に企業立地支援条例を制定後、これまで商工会議所と連携し、ＰＲを行いました。さらに市長のトップセールスに臨まれたこともありまして、平成２１年度は４社、今年度は現在までで市外から１社の合計５社から提出された企業立地計画について企業立地計画審査会による審査を経て認定したところでございます。立地形態は、新設２件、増設２件、貸し工場の新設１件で、その企業の投資額の合計は約２１億６０００万円となっております。これらの立地により、市内での従業者の増加や製造品出荷額の増加が見込まれるほか、個人市民税や一部で国有地の取得による新たな資産税の増収も図れますとともに、地域経済や雇用の拡大など、さまざまな波及効果が期待されてるところでございます。
しかしながら、本市では企業の受け皿となるまとまった面積の工業系用地があいていないことから、限られた工業系用地の中で、いかにして将来にわたり産業集積を図り、企業立地を推進するか、最大の課題となっております。そのため、通常の事業者への市制度ＰＲだけではなく、限られた市内の用地を企業立地に結びつけるため、市内で貸し工場の新設を検討しておられる方や、工場適地を売却される方への制度周知に努めますとともに、この支援制度が市外から新規立地のみならず、市内の既存事業者の転出防止にも活用されることも意識しながら、市内製造業者への周知にも努めていくことが重要であると考えております。
今後とも、さらに積極的に制度のＰＲに努めてまいりますとともに、立地情報の早期入手体制の確立を図り、市内の工業系用地のあき状況、工場等の移転動向等あわせまして、適地の情報収集及び企業の進出動向等の情報収集に取り組むことにより、効果的な企業立地支援活動に結びつけてまいりたいと考えております。
以上、この御答弁申し上げました３つの制度を含め、今後、経済振興策につきましては、現在検討を進めております産業振興ビジョンの改定作業の中で、その方向性も議論してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、都市農業の振興について、特に公設卸売市場、「食・農・プラザ」の農業振興機能を中心とした過去の実績と現状及び今後の展開についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の農業振興につきましては、平成２２年度を最終年度といたしました伊丹市の農業振興計画に沿いまして、今日まで農を生かしたまちづくりとして、１つに「農地の保全と有効活用」、２つに「農業経営の充実と安定」、３つに「地域と共生する農業の推進」の３つの基本方針を掲げ、各種事業を進めてまいりました。これらを並行して進めることで、都市における農地の保全につながってきているものと一定評価いたしております。
中でも平成２０年度から取り組みを開始いたしました伊丹市公設卸売市場、「食・農・プラザ」を活用した都市農業振興についてでございますが、当該施設は都市農業振興機能をあわせ持った食と農の拠点施設として、平成２０年度、２１年度の２年をかけ、農作物直売所「スマイル阪神」を初め、加工研修室や料理教室、また、卸棟２階には食と農の交流室を整備し、これらと従来の市場施設機能をあわせ、平成２１年１０月にその総称を「食・農・プラザ」としてＪＡ兵庫六甲、兵庫県さんに御協力いただきながら運営を行ってきたところでございます。
まず、農作物直売所「スマイル阪神」についてでございますが、しゅんの農作物を伊丹市内を初め、広く阪神地域の生産者から出荷していただき、生産者の顔の見える地場産野菜や加工品などの品ぞろえの充実を図るとともに、あわせて消費者の皆様にも対面販売やイベントの開催などによるＰＲを進めることで来店者数、売上額ともに順調に伸びてきております。
その状況でございますが、平成２０年度１２月以降の年度別月平均を比較いたしますと、購買客数では２０年度１万３１１０人、２１年度が１万５７１７人、２２年度が２万１５４人で、オープン初年度に比べ、２２年度は５４％増加いたしております。販売につきましても２０年度が１８３８万２０００円、２１年度が２３６０万３０００円、２２年度が３２７１万２０００円で、オープン初年度に比べ７８％の増加となっております。今年度の目標額３億８０００万円達成に向け、ＪＡ兵庫六甲と協力しながら進めているところでございます。また、阪神間の地元野菜の販売額全体に占める割合は６５％前後で推移しておりまして、これら新鮮な農作物を求め週末や休日の店内は多くの来店者でにぎわいを見せている状況でございます。
出荷組織であります「スマイル阪神クラブ」の会員数につきましては、平成２２年８月末現在では伊丹市の生産者１２８名を含む４３４名となっており、広くＪＡ兵庫六甲管内の生産者にも関心を持っていただき、地域の特産品を含めた品ぞろえ充実ともなり、販売額の増加に結びついております。また、生産者と消費者の交流活動の一環といたしまして、ソラマメ、桃、イチジク、自然薯、冬野菜、南京桃など、しゅんの伊丹産農作物の生産者によります対面販売や、地場産野菜レシピの充実、伊丹産農作物のＰＲを兼ねたトマトフェアでは、生産者みずからが振る舞う試食なども行っておりまして、お互いに会話をしながら消費者の方との交流は生産者が消費者の意見を聞ける絶好の機会となっております。あわせまして、消費者が生産者のイチジク畑に出向いて収穫体験や生産者のネーミングによります食味のすぐれた伊丹オリジナル農作物「やわ茄子」の生産直売、また、「地元の旬の農畜産物を食べよう」をスローガンに掲げての直売所スタンプラリー開催など、年間を通じてイベントを開催することにより活気が定着いたしてきております。このように積極的に生産者が前に出て、消費者と向き合うことが成果となってあらわれ、購買客や売上額の向上につながっているものと考えております。
また、料理教室と加工研修室におきましては、一般の参加者を対象とした地場産野菜を使った野菜ソムリエによる料理講習会などが毎週実施されておりまして、開設後、これまで約２０００名以上の方々に御利用いただきました。また、加工グループの農家の女性の皆さんによる地場産農作物を活用したイチジクジャム、おはぎなどの加工品の製作と定期的なイベント販売にも精力的に取り組まれているところでございます。このような活動を通じ、消費者の皆様の伊丹産農作物への関心が高まり、ひいては生産者の方々の生産意欲の向上にもつながっているものと考えております。
次に、卸棟２階の食と農の交流室では、兵庫県阪神農業改良普及センター伊丹地域普及所及び兵庫都市農業支援センター及びＪＡ兵庫六甲阪神営農総合センターに入居していただいており、営農指導、経営相談や就農相談活動を展開していただくことにより、営農機能等の充実に図っております。農業者に対しましては、これら組織の営農指導員が栽培技術や経営講習会として「『食・農・プラザ』のあぐりセミナー」を定期的に開催され、生産者の技術力向上に取り組んでいただいております。
また、一般の方に対しましては、都市農業の歴史や生産の現状を知り、理解を深めていただくため、都市住民を対象とした全５回からなる「都市農業学習講座」を開催するなど、充実を図っております。今後につきましても、このような各組織の活動と連携を図りつつ、本市の農業の一層の振興につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、「食・農・プラザ」全体としまして、平成２１年度には兵庫県主催による「阪神『食』と『農』の交流大会」、また、平成２２年度には本市主催による「第１回『食・農・プラザ』まつり」が開催され、生産者や事業者が消費者との交流を深めていただいたところでございます。今年度後半につきましては、農業祭でのスマイル阪神体験ツアーを初め、１１月にはスマイル阪神オープン２周年記念イベントの開催が予定されており、さらなる活気が期待できるところでございます。
今後の展開でございますが、現在、平成３２年を目標年次といたしまして、伊丹市都市農業振興計画の策定に向け、各分野１０名の委員の方々からなる農政懇話会を組織し、都市農業の振興について精力的に御議論をいただいております。その中の１つといたしまして、公設卸売市場「食・農・プラザ」を通じて進めております生産者と消費者の交流とあわせまして、農業者と異業者の方々が手をつなぐ「農・商・工連携」、農業者同士が連携して進める「農の６次産業化」等も視野に入れ、こまれで進めてきました農業者と消費者の交流を発展させていくことがさらなる都市農業の振興につながるものとの御意見もあり、関心深く受けているところでございまして、公設卸売市場「食・農・プラザ」が食と農の推進拠点施設として、その機能を存分に発揮できる計画として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局後藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは、教育の御質問のうち、道徳教育と不登校、引きこもりについてお答えいたします。
まず、道徳教育の現状と今後の取り組みについてのお答えをいたします。
小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度から新学習指導要領が完全実施されますが、道徳教育については平成２１年度から移行期間として道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目的として、学習指導要領の内容を先行実施しております。
新学習指導要領では、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体で道徳教育を行うことが明確化されており、各学校におきましては、これまで作成していた道徳教育の全体計画、道徳の時間の年間指導計画に加え、平成２０年度より新たに道徳の内容との関連を踏まえた各教科等における年間指導計画を作成し、道徳の時間はもとより、各教科、特別活動等でそれぞれの特質に応じて道徳の内容の視点を踏まえた指導を行っております。
具体的に申し上げますと、道徳の時間においては、「心のノート」、「友だち」、「ほほえみ」、「道標」などの副教材を活用し、自立心、自他や生命の尊重、思いやり、判断力について学び、社会生活において主体的に判断し、適切に行動できる児童生徒の育成を図っております。また現在、新学習指導要領で新たに位置づけられた道徳教育推進教師で更生される中学校道徳教育担当者会が中心となり、生徒の実態を踏まえながら生命を尊重する心、規範意識、感謝の心などを重点化した教材づくりを進めております。
さらに平成１８年度より、心の教育モデル校事業を実施し、規範意識の醸成、心の健康教育の推進、命を大切にする心の育成に努めております。今年度も市内小・中学校から２校を指定し、道徳の時間の充実や地域社会との連携、校内美化などに取り組むとともに、心の教育推進のための学習アドバイザーを招聘し、教員の指導力向上、校内研究体制の充実を図る取り組みを行っております。
これまで実施してきた学校では、全校を挙げて生徒会活動や学級経営を基盤とした研究実践を重ね、落ちついた学習環境を築くとともに、お互いのよさを認め合い、夢や希望を持つことの大切さを生徒に気づかせる取り組みを進めるなど、一定の成果が見られております。また、特別活動におきましてはピアサポート、環境体験学習、自然学校、トライやる・ウイークなど、さまざまな体験活動を通して生徒の発達段階を考慮した規範意識の醸成や社会性の確立、自然環境を大切に思う心や命をとうとぶ心を育てる取り組みを行っております。また現在、社会のルールを守らせることや規範意識の向上を目的として、全小・中学校児童生徒に配付予定の「伊丹っ子ルールブック」の作成を進めているところでございます。
今後は、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、児童生徒とともに考え、悩み、感動を共有でき、そして児童生徒の心に響く実生活につながる道徳教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、松崎中学校における国旗、校旗掲揚の取り組みを市内全小・中・高等学校に広げるべきであるという御意見についてでございますが、松崎中学校では、愛校心を持ち、校歌を朗々と歌うことができる生徒を育てることを目的として毎朝、国歌を流しながら国旗、校旗を掲揚しており、松崎中学校での生徒の実態を踏まえた特色ある取り組みの１つとして評価しております。
国旗に関しましては、学習指導要領に基づいた取り組みを進める中で、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重する心を育ててまいりたいと考えております。
次に、不登校、引きこもりについてお答えいたします。
伊丹市において、平成２１年度、不登校を理由として年間３０日以上欠席した児童生徒は、小学校では２０人、中学校では１１１人であり、小学校では減少傾向、中学校では横ばい状態にあります。出現率で見ますと、平成２１年度において伊丹市では小学校が０．１７％で全国より０．１５ポイント、県より０．０５ポイント下回っており、中学校は２．０９％で全国より０．６８ポイント、県より０．６ポイント下回っております。小・中学校とも全国、県と比較して若干低い状況ですが、不登校の解消にまでは至ってない状況でございます。今年度は、８月末現在で小学校が１２人で出現率が０．１％、中学校は５５人で出現率が１．０４％となり、昨年度の同時期と比較しますと、小学校は０．０３ポイント、中学校は０．０６ポイント上回っております。
今年度の不登校の対応を見てみますと、小学校ではさまざまな状況が重なり合った「複合型」が５０％と最も多く、次いで「不安などの情緒混乱」が３３．４％と、そして「無気力」と「意図的な拒否」がともに８．３％。中学校では、「不安などの情緒混乱」が３８．２％と最も多く、次いで「複合型」が３６．４％、「無気力」が１８．２％、「学校生活の影響」が５．５％、「意図的な拒否」が１．７％となっております。総合的に見ますと、心因的な状況による不登校が増加傾向にあると言えます。
その対応策としまして、最も大切なことは生活に目標を持たせるよう意欲づけすることが重要であると認識しております。対応としましては、不登校児童生徒が通館できる適応教室「やまびこ館」及び第２適応教室「学習支援室」において体験活動や学習支援を通して集団生活になれたり、学習習慣を身につけたりするなどして学校復帰や自立の支援を行っております。
また、家庭に引きこもりがちな児童生徒に対しましては、年齢の近い兄、姉的存在の大学生、大学院生を週に１回程度家庭に派遣する「メンタルフレンド派遣事業」を実施し、マン・ツー・マンによる会話や遊びを通して活動の意欲やコミュニケーション力を培いながら学校復帰につながる支援を行っております。
あわせまして、保護者対象に不登校を考える親の集いを開催し、お互いに悩みを共有しながら家庭内での対応や、子供への接し方などについて発達心理学の専門家からアドバイスをいただいております。参加者からは、「悩んでいるのは自分だけではないことがわかった」「１人で抱え込んでいたものか少し楽になった」などの声を聞いております。総合教育センター相談部におきましては、臨床心理士の資格を持った相談員が子供に寄り添い、子供の立場に立ってきめ細かい相談を行っております。
また、学校におきましては、担任と連携し、スクールカウンセラーによる子供や保護者へのカウンセリング、さらに教職員へのコンサルテーションを行うとともに、養護教諭や生徒指導ふれあい相談員、子どもサポーターなどを活用した相談室等での子供の居場所づくりを進めております。
なお、議員御指摘のとおり、病気ととらえるのではなく、不登校をさまざまな要因による児童生徒のサインととらえ、きめ細かな心の通い合う対応に努めなければなりません。心因的な部分では必要に応じて専門家の助言をいただきながら、焦らず、じっくりと心のつながりを深めながら粘り強く取り組んでいく中で解決を図っていきたいと考えております。
○議長（岡本廣行） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、家庭・地域教育のうち、家庭教育の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
議員も御承知のとおり、家庭教育とは親、またはこれに準ずるものが子に対し行う教育と定義されており、乳幼児期からの家族との触れ合いを通して基本的な生活習慣、豊かな情操、他者への思いやり、善悪の判断など、基本的倫理観や社会的マナー、自尊心、自立心など、生きる力の基礎となる資質や、能力を育成していくもので、すべての教育の出発点でございます。
急速な少子化の進行や高度情報社会の進展など、近年の社会や子供たちを取り巻く環境の目まぐるしい変化に伴い、児童生徒の規範意識や社会性の低下、また、人間関係が築きにくくなってきていることなどから、平成１８年１２月に改正された教育基本法には、「新たに家庭教育に関する規定」が加えられましたのは御案内のとおりでございます。
教育基本法に家庭教育が規定された背景には、子供が健全に育っていないという多くの事例や、子供自身が引き起こす暗い出来事は、もはや個別の特異な事件というだけではなく、このことが子供たち全体の生きる力の低下という問題としてとらえられ、社会全体で解決しなければならないという意識と、家庭教育力が低下したことへの危機感のあらわれと考えられております。
本市におきましては、家庭教育再生の重要性にかんがみ、国に先駆けて平成１２年１０月に「家庭教育推進班」を設置し、平成１３年５月には第一次の「伊丹市家庭教育推進計画」がスタートいたしております。この計画は、スタートして今日１０年目を迎えておりますが、まず家庭教育支援といたしましては、１つに、平成１３年度より取り組んでまいりました「家庭の日」だんらんホリデー事業がございます。この事業は、議員もよく御承知のとおり、家庭教育や親子の触れ合いを大切にしようとする意識の醸成を図るため、市民の啓発や家族で訪れる協賛店などの拡大を目指して事業展開を図ってまいりました。
また、同じく平成１３年度から、家庭教育の学習機会が少ない親や、関心を示さない親を含むすべての親に対する学習機会の提供といたしまして、４カ月児健診時、３歳児健診時、小学校入学説明会、中学校入学説明会時の４つの機会をとらえて家庭教育学級等を開催し、家庭教育の大切さの啓発に努めております「草の根家庭教育推進事業」、そして教育の原点は家庭にあるという理念のもと、家庭教育を自分の問題としてとらえ、親として大人としてのあり方を考えてもらえますよう、登録講師が地域の団体やグループの要請に応じまして積極的に出向き、学習の場を提供する「家庭教育出前講座事業」などを継続して推進しております。
さらに平成１６年度からは、全公立幼稚園で実施される「みんなの広場事業」において就園前の子供を持つ保護者を対象とし、子育てやしつけに関する悩みや不安等への助言や子育て情報の提供を行ってまいりました「家庭教育アドバイザー事業」を実施し、さらには平成１８年からは家庭、地域、学校園、保育所等と連携して、子供たちの基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上を目指しております、「早寝・早起き・朝ごはん推進事業」も展開してきたところでございます。
次に、地域における家庭教育支援についてでございますが、平成２０年度には中学校区を単位として、学校、家庭教育、行政が一体となって推進する事業であります「伊丹市家庭子ども支援の地域ネットワーク」いわゆる「すこやかネット事業」をすべての中学校区で組織していただきました。この事業は、子供は社会の宝として子育ての社会化を進める立場から、学校、家庭、地域が連携し、身近な地域が主体となった地域中心の子ども家庭支援活動として、幼少期から子供の生活や成長を見守っていくこと、さらには子供の安全な環境づくりを目指しているものでございます。
このように、家庭教育推進連携支援委員会の皆様を初め、家庭教育市民ボランティアの皆様などの御支援、御協力のもと、家庭教育の推進のためのさまざまな事業を展開していただいておりますが、事業の参加状況や昨年の本市の中学生の痛ましい事件等からも、親や市民の皆様への啓発のあり方につきましては、改めて検証していく必要があると思っております。
近年、昔のような近所づき合いの中で助け合いができる状況が減少し、人とのかかわり合いも薄らいできている現状からは、親への支援とともに、なお一層地域の皆様と一緒に次世代の育成に向けた環境の整備に向けて取り組みを推進していくことが家庭や地域の教育力のさらなる向上につながると考えております。
現在策定中の平成２３年度にスタートといたします第４次伊丹市家庭教育推進計画におきましては、過去１０年間の取り組みを総括するとともに、青少年、子育て世代、高齢者など、各世代のより多くの市民の皆様がそれぞれのお立場で家庭教育に関心を持っていただき、その推進に協働して取り組んでいただけるよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私からは、家庭教育、地域教育の御質問のうち、地域教育についてお答え申し上げます。
社会がますます多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で家庭や地域の教育力の低下が言われ、学校もまた、その関連において多くの悩みや課題を抱えていると言われております。
先ほどのように、平成１８年に改正された教育基本法には、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携教育の規定が新設されました。教育は学校だけで行われるものではない、学校とともに大事なのは家庭、地域における教育であるということが明確に指摘されております。こども部長の答弁でもありましたが、本市においては家庭教育におきましても地域、学校との連携により、さまざまな取り組みがなされておりますが、地域教育ということから考えますと、地域の持つ自然や歴史、そして伝統、行事などを通じてさまざまな世代間の交流を図ることが子供たちの社会性、人間性の涵養に大きな影響を与え、また、それにかかわる大人にとっても有益なものとなっているところと考えるものでございます。
そういった意味から、議員御案内にありました盆踊りやラジオ体操、そして地域清掃など毎年行われている地域の行事についても、子供たちにとっては異世代との交流、地域社会の一員としての社会性、また、規範意識などが養われていく１つのファクターではないかと考えております。地域の大人たちが子供たちに地域文化、文化財を伝承していくという活動を見ますとき、その地に根づいた地域教育の重要性というものを再認識する次第でございます。
伊丹市内には子供たちに文化財の保護顕彰を培うとともに、社会性・協調性を身につけることを目的として、文化財愛護少年団という組織が南野、御願塚、伊丹と３団体ございまして、小学校３年生から中学３年生を対象に史跡の保存活動や研修会、無形文化財の愛護活動などを行っておられます。また、指定無形民俗文化財である、むぎわら音頭や摂津音頭保存会においても郷土の伝統文化を継承すべく、多くの子供会員の育成活動に積極的に取り組まれているところでございます。
毎年秋には文化財関係団体や社会教育施設などの連携により、「歴史、文化が醸し出す伊丹ロマン事業」を実施しております中で、郷土の歴史、文化に触れ合う機会を拡充し、ふるさと意識を涵養し、地域の人間関係を広げるなどの目的で実行委員会の一員としても運営に参加協力されており、これも地域教育の１つの形ではないかと考えております。
一方、各学校に組織されております単位、ＰＴＡ、さらにはその連合体でありますＰＴＡ連合会におかれましても、学校、家庭、地域を信頼でつなぐ、なくてはならない存在をスローガンに、学校、家庭、地域を心でつなぐ活動をされておられ、教育委員会としましても定期的に懇談の機会を設け、相互協力関係を密にしているところでございます。また、少年補導委員を初め、多くの地域の方々が登下校時の……。
○議長（岡本廣行） 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
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教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）見守りや地域パトロール等、さまざまな活動に取り組んでいただいておりますが、こうした特別な役割を担っていただいている方たちだけでなく、ふだんの生活の中で気軽にあいさつや声がけがなされることで危険な遊びや問題となる行動、行為にも大人の目が届くような地域のきずなを深めることが重要であと思っております。今後、引き続き地域の歴史、伝統文化、地域行事などにかかわる人たち、あるいはＰＴＡ、補導委員といった方々の御支援、御協力を得ながら地域の教育力の向上と地域教育の推進に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしく申し上げます。
○議長（岡本廣行） 松崎委員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたけれども、要望を交えながら再度質問を続けたいと思います。
藤原市長のいろいろと所感をお聞きをいたしました。この５年５カ月、本当に厳しい財政状況の中、手がたく堅実に市政を運営されたということは大変評価していると思います。引き続き、そういう姿勢で臨んでいただきたい。特にその耐震診断とか設計に関しましては、ほかの自治体に先んじてやられたということで、これも市長のリーダーシップということで、これからも発揮していただきたい。
それから、企業立地支援事業でいろいろと当たられたということですけれども、先ほどの地域主権、やはり財政力が基礎ですから、それに力を入れていただきたい。これを要望したいと思います。
それから空港、初めて本会議場で「近距離国際便」というのをはっきり言っていただいたのは。「国際チャーター便の就航」というのはよくおっしゃってるんですけれども、近距離国際便を復活させるというか、そういう最大限に活用すべきであることを広く発信してまいりたいということで、近距離国際便の就航ということをこの本会議場で初めておっしゃっていただきまして、これは橋下さんが余り目立ちますんで、私はあえて伊丹市長、藤原保幸として言ってくださいと、私たちは伊丹市長、藤原保幸の行動をお願いしておりますんで、１１市協の立場もありますけれども、やはり、もうこういう時期に来てますんで、「近距離国際便の就航」ということをどんどん発言をしていっていただきたいなというふうにお願いをいたします。
それから、地域主権に向けての行財政システムのところでして、これはやはり財政が一番基本だと思うんですね。やはり伊丹市が市で、先ほど内発的発展とか言いましたけれども、やはり地域のある資源、よく市長は伊丹には歴史、伝統、文化、空港、そして市民力、そして自然、４つの資源があるとおっしゃっておりますけれども、やはり市民の力を生かして財政的にきちっと確立させていくと、そして財政がいいと人が集まるんですね、伊丹市に人がどんどん。人が集まると、また収入がふえると。やはり負の連鎖と違って、やっぱり正の連鎖を起こして、地域でそれぞれがこの地域間競争の中で都市をつくっていかなければいけないということで、その辺はお願いをしたいなと思います。地域主権に関して、何か市長、御所見ありましたらおっしゃってください。
それから、教育ですけれども、道徳教育、松崎中学、せっかく私褒めて、これはすばらしいと言うたんですけれども無理ですか、なかなか。これは、やはり一つの規範意識として校歌を歌い、そして国旗を掲揚し、校旗を掲揚するということは、やはり国を愛して、学校を愛していう、そのあらわしなんですよ。いろんなことを道徳教育やっておられますけれども、やはり体で示す、行動で示すということが大変大事だと思うんで、ぜひやっていただきたい。教育長、ちょっと答弁してください。
それから、引きこもり、不登校ですけれども、私はいつも言うてますけど、とにかく転校という方法がありますよ、クラスがえができますよ、学力支援が、これが必要であって、学校に来れなくても、まず学力をきちっとつけていけば十分自立できるわけですから、その辺のことをやっぱり教えていかなければいけないんじゃないかなと。それから、民間のフリースクールもありますし、その辺、不登校対策、松中の件、地域主権の市長のお考え、決意をお聞きして、第２回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）再度の御質問にお答え申し上げますが、まず、国際便のことについて本会議で初めてだったかどうかは、ちょっと私記憶にございませんが、私としましては最終的に定期便も将来就航すればいいなとは思っておりますけれども、当面の運動方針といたしましては、近距離チャーター便を目標としておるということでございますので、御理解賜りたいと思います。
実は、羽田空港におきましても、この１０月から定期便が就航し、本格的な国際空港化するわけでありますけれども、これまではチャーター便に限るというような運用をされておりました。私といたしましては、伊丹空港についてどうなるのか、これから国との折衝でありますけれども、国際便、当面はチャーター便をまず第一のステップとして実現してまいりたいということでございます。
また、地域主権につきまして私の所感をということでございましたけれども、これは私、これまでも折に触れて申し上げておりますけれども、時代の歴史的必然ではないかと思っております。明治維新の際に当時の幕藩体制を中央集権の体制を確立し、以来、百数十年日本の国は成長発展してきたわけでありますが、現在また曲がり角に来て、これからの時代は地域主権とか、地方分権とかいろんな言い方されますけれども、各地域で地域が自立し、その地域のよさを生かして、その地域の市民とともに運営していく、そういうことであろうかと思います。私といたしましては、伊丹市がその先端に立って頑張っていけるように最善の努力を尽くしたいと思っておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（岡本廣行） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤由紀子） （登壇）私から、道徳教育についての松崎中学校の取り組みについてお答えいたします。
松崎中学校の取り組みにつきましては、毎日、校歌を耳にすることにより、自分の学校に対する愛着がまし、誇りにもつながることとして、私も大いに評価しているところでございます。しかしながら、小・中・高等学校の学習指導要領におきましては、入学式や卒業式での国旗掲揚と、国歌斉唱は義務づけられているものの、国旗の常時掲揚につきましては規定はなされておりません。このことから、国旗の常時掲揚につきましては、校長の判断に任せられていることと認識しております。教育委員会といたしましては、一律の指導ではなく学習指導要領に基づいて取り組んでいきたいと考えております。
また、不登校につきましての再度の御質問でございますが、不登校状態にある児童生徒への学習支援につきましては、大変大切なことで、学力をつけることにより、登校への刺激につながることととらえております。本市も第２適応教室、学習支援室で取り組んでおりますが、それ以外にもｅ−ラーニング、また、民間のフリースクールなどの学習につきまして、文部科学省通知及び伊丹市ガイドラインを踏まえながら、教育委員会と学校との十分な協議のもと、これらにつきましてもどのように取り扱うかということを考えながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 以上をもって、代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
なお、明２３日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は９月２４日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ５時１１分 延 会...